【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
　ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
　㈱レオンアルミ

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　たな卸資産

a 商品、製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

b 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

c 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～65年

機械装置及び運搬具　３～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　訴訟損失引当金

当社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
　また、退職給付信託を設定しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

③　ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載のとおりです。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことにともない、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高が185,136千円増加し、売上原価が84,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100,277千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、93,326千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.48円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ3.74円及び3.73円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令や、複数種の変異株の発生による第４波の到来など、景気動向への不透明感は更に強まっております。

当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や収束時期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 　　再評価後の帳簿価額との差額	△987,492千円	△875,227千円

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
169,113	千円	134,646	千円

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
一般管理費	738,327	千円	545,190	千円

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
土地	－	千円	408,133	千円
建物及び構築物	－	千円	276,572	千円
計	－	千円	684,706	千円

※４  減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
栃木県宇都宮市（本社）	倉庫	土地	228,577
合計			228,577

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
　また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
　当社グループは当連結会計年度において、倉庫として使用しておりました旧メンテナンスセンターの使用頻度が減少することから、土地の帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△95,718	千円	226,641	千円
組替調整額	136,677	千円	28,231	千円
税効果調整前	40,959	千円	254,872	千円
税効果額	△12,476	千円	△77,634	千円
その他有価証券評価差額金	28,482	千円	177,238	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△180,828	千円	281,186	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	△180,828	千円	281,186	千円
税効果額	－	千円	－	千円
為替換算調整勘定	△180,828	千円	281,186	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△141,889	千円	287,363	千円
組替調整額	△18,441	千円	△404	千円
税効果調整前	△160,331	千円	286,958	千円
税効果額	48,836	千円	△87,407	千円
退職給付に係る調整額	△111,494	千円	199,551	千円
その他の包括利益合計	△263,840	千円	657,975	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	28,392,000	－	－	28,392,000

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	1,614,171	847	21,700	1,593,318

（変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　847株

ストック・オプションの行使による減少　21,700株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55,337
合計			－	－	－	－	55,337

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	374,889	14.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	401,984	15.00	2019年９月30日	2019年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	187,590	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	28,392,000	－	－	28,392,000

２　自己株式に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	1,593,318	368	－	1,593,686

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　   368株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	72,268
合計			－	－	－	－	72,268

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	187,590	7.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	187,589	7.00	2020年９月30日	2020年12月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	267,983	10.00	2021年３月31日	2021年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
現金及び預金勘定	4,820,663	千円	7,484,219	千円
現金及び現金同等物	4,820,663	千円	7,484,219	千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社及び営業所における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,820,663	4,820,663	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,020,838	3,020,838	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	686,250	686,250	－
資産計	8,527,752	8,527,752	－
(4) 支払手形及び買掛金	839,030	839,030	－
(5) 短期借入金	738,975	738,975	－
(6) 未払法人税等	267,682	267,682	－
(7) 未払金	1,014,769	1,014,769	－
(8) 長期借入金	639,344	640,997	1,653
負債計	3,499,802	3,501,455	1,653
デリバティブ取引	3,637	3,637	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	7,484,219	7,484,219	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,690,355	2,690,355	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	920,668	920,668	－
資産計	11,095,243	11,095,243	－
(4) 支払手形及び買掛金	740,599	740,599	－
(5) 短期借入金	734,006	734,006	－
(6) 未払法人税等	231,165	231,165	－
(7) 未払金	959,295	959,295	－
(8) 長期借入金	1,406,934	1,397,295	△9,638
負債計	4,072,001	4,062,362	△9,638
デリバティブ取引（*）	(2,101)	(2,101)	－

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等、並びに(7) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	56,194	56,194

これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,820,663	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,020,838	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	7,841,501	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,484,219	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,690,355	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	－
合計	10,174,575	－	－	－

（注）４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	420,000	－	－	－	－	－
長期借入金	318,975	186,712	141,712	78,180	68,180	164,560
リース債務	6,690	2,404	673	503	188	－
合計	745,666	189,116	142,385	78,683	68,368	164,560

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	334,006	289,006	224,722	214,722	194,722	483,758
リース債務	2,334	583	432	138	－	－
合計	736,341	289,590	225,155	214,861	194,722	483,758

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	396,305	100,111	296,193
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	396,305	100,111	296,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	289,944	343,461	△53,516
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	289,944	343,461	△53,516
合計		686,250	443,573	242,677

（注）１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について136,677千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（注）２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	902,719	404,456	498,263
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	902,719	404,456	498,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	17,948	18,661	△713
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	17,948	18,661	△713
合計		920,668	423,118	497,550

（注）１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,231千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（注）２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	うち１年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	106,029	－	1,235	1,235
	ユーロ	238,926	－	2,401	2,401
合計		344,956	－	3,637	3,637

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	うち１年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	72,446	－	△1,339	△1,339
	ユーロ	220,344	－	△761	△761
合計		292,791	－	△2,101	△2,101

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度を採用しております。

なお、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,698,745	千円	2,796,540	千円
勤務費用	240,786	千円	238,479	千円
利息費用	2,698	千円	5,313	千円
数理計算上の差異の発生額	△41,088	千円	17,972	千円
退職給付の支払額	△104,602	千円	△215,501	千円
退職給付債務の期末残高	2,796,540	千円	2,842,804	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
年金資産の期首残高	3,973,462	千円	3,924,248	千円
期待運用収益	79,469	千円	78,484	千円
数理計算上の差異の発生額	△182,977	千円	305,335	千円
事業主からの拠出額	158,896	千円	158,695	千円
退職給付の支払額	△104,602	千円	△215,501	千円
年金資産の期末残高	3,924,248	千円	4,251,262	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,796,540	千円	2,842,804	千円
年金資産	△3,924,248	千円	△4,251,262	千円
	△1,127,707	千円	1,408,457	千円
非積立の退職給付債務	1,230	千円	1,230	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,126,476	千円	△1,407,227	千円
退職給付に係る資産	△1,126,476	千円	△1,407,227	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△1,126,476	千円	△1,407,227	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
勤務費用	240,786	千円	238,479	千円
利息費用	2,698	千円	5,313	千円
期待運用収益	△79,469	千円	△78,484	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△18,441	千円	△404	千円
その他	2,436	千円	1,188	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	148,011	千円	166,091	千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
数理計算上の差異	△160,331	千円	286,958	千円
合計	△160,331	千円	286,958	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)		当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	68,382	千円	△218,575	千円
合計	68,382	千円	△218,575	千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
債券	30％	28％
株式	28％	34％
現金及び預金	2％	1％
一般勘定	0％	0％
その他	40％	37％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度13％含まれております。また、前連結会計年度および当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)	当連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)
割引率	0.1％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	3.4％	3.4％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,399千円、当連結会計年度151,143千円であります。

(ストックオプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他	21,092	16,931

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 （社外取締役を除く）	当社取締役　６名 （社外取締役を除く）	当社取締役　６名 （社外取締役を除く）	当社取締役　６名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  32,300株	普通株式　21,500株	普通株式　9,100株	普通株式　12,600株
付与日	2016年７月８日	2017年７月18日	2018年８月８日	2019年７月17日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月９日 至　2046年７月８日	自　2017年７月19日 至　2047年７月18日	自　2018年８月９日 至　2048年８月８日	自　2019年７月18日 至　2049年７月17日

	2020年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  14,800株
付与日	2020年７月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年７月11日 至　2050年７月10日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	14,800
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	14,800
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	15,200	14,300	6,000	12,600	－
権利確定	－	－	－	－	14,800
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	15,200	14,300	6,000	12,600	14,800

②  単価情報

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション	2020年 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	479	1,127	1,808	1,674	1,144

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	45.249 ％
予想残存期間　　　　(注)２	2.8 年
予想配当　　　　　　(注)３	22 円/株
無リスク利子率　　　(注)４	-0.152 ％

(注) １　2017年９月22日から2020年７月10日までの株価実績に基づき算定しました。

２　現在年齢から当社の「役員関係内規」「執行役員規程」に定められた定年後の直近の株主総会までをそれぞれ退任までの予想在任期間として、付与個数を考慮することで見積っております。

３　2020年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	－	千円	839,855	千円
たな卸資産	158,552	千円	202,866	千円
賞与引当金	188,665	千円	144,692	千円
固定資産	102,969	千円	101,225	千円
試験研究費	152,569	千円	161,662	千円
投資有価証券	43,145	千円	51,744	千円
貸倒引当金	618	千円	675	千円
未払費用	36,377	千円	33,989	千円
退職給付に係る負債	171,115	千円	152,722	千円
資産除去債務	49,809	千円	29,492	千円
長期未払金	14,127	千円	14,184	千円
未実現利益	285,940	千円	114,053	千円
株式報酬費用	16,855	千円	22,012	千円
その他	546,701	千円	440,651	千円
繰延税金資産小計	1,767,448	千円	2,309,830	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－	千円	△747,869	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,105,479	千円	△1,180,536	千円
評価性引当額小計	△1,105,479	千円	△1,928,406	千円
繰延税金資産合計	661,968	千円	381,424	千円
繰延税金負債
子会社留保利益金	△65,383	千円	△68,568	千円
減価償却費	△257,496	千円	△355,536	千円
退職給付に係る資産	△363,954	千円	△362,063	千円
その他	△96,452	千円	△168,339	千円
繰延税金負債合計	△783,286	千円	△954,507	千円
繰延税金資産（負債）の純額	△121,318	千円	△573,083	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△398,310	千円	△347,422	千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	839,855	839,855
評価性引当額	－	－	－	－	－	△747,869	△747,869
繰延税金資産	－	－	－	－	－	91,985	(b)91,985

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金839,855千円（法定実効税率を乗じた額）について、91,985千円の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産91,985千円は、当社における税務上の繰越欠損金830,151千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.46	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	△0.10	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△0.06	％
住民税均等割	－	％	0.72	％
評価性引当額	－	％	△20.47	％
連結修正による影響	－	％	7.03	％
在外子会社税率差異	－	％	0.99	％
税額控除	－	％	0.70	％
その他	－	％	△0.10	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	19.16	％

　（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

（1）食品加工機械製造販売事業

　食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供する義務があります。

（2）食品製造販売事業

　食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供する義務があります。

２．収益を認識する通常の時点

（1）食品加工機械製造販売事業

　顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。

（2）食品製造販売事業

　製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。