該当事項はありません。
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(1) 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期限内均等償却を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
７ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載のとおりです。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことにともない、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が176,927千円増加し、売上原価が84,431千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ92,495千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、66,967千円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は2.50円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ3.44円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令や、複数種の変異株の発生による第４波の到来など、景気動向への不透明感は更に強まっております。
当社では、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や収束時期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供する義務があります。
２．収益を認識する通常の時点
食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
該当事項はありません。