当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業収益の低下や消費回復の鈍化により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、第３波の感染症拡大に歯止めがかかっておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、中国では景気が回復傾向にあります。欧米では各国が大規模な景気浮揚策を打ち出すも、感染拡大の収束が見通せず厳しい状況が続きました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、国内において、巣ごもり消費の増加を受けて、内食需要は拡大しました。一方、飲食店等での外食需要が大幅に減少しており、厳しい状況が続きました。また、外国人観光客の減少や国内移動制限の影響を受けて、観光土産物の需要も減少しました。
当社グループは、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、お客様が消費者の新しい生活様式に対応した事業を行うための課題解決提案を強化してまいりました。感染防止のため、営業上の制約は続いておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえで必要な営業活動を継続いたしました。
その課題解決型営業の拠点として、2020年11月、本社敷地内にソリューションセンターを稼働し、実機を利用したお客様への提案活動を開始いたしました。また、社内各部門の業務を統合管理する新基幹システムへの移行を2020年10月に実施し、社内業務の高度化・効率化に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の影響は想定以上に大きく、長期間にわたって継続しております。当社グループは、全社を挙げて経費節減の取り組みを強化し、収益確保に努めてまいりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,242百万円増加し、16,406百万円となりました。当社が手許資金の確保に努めたため、現金及び預金が2,216百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて524百万円減少し、16,938百万円となりました。当社の東京営業所の売却等により有形固定資産が479百万円減少したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,717百万円増加し、33,345百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、5,375百万円となりました。当社の新社屋建設等に伴い未払金が541百万円増加しました。また、支払手形及び買掛金が217百万円減少、前受金が318百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,062百万円増加し、2,527百万円となりました。長期借入金が838百万円増加、長期繰延税金負債が235百万円増加したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,093百万円増加し、7,903百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて624百万円増加し、25,442百万円となりました。土地再評価差額金の取崩が3,938百万円、利益剰余金が3,216百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は16,481百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業利益は986百万円（前年同四半期比53.8％減）、経常利益は1,132百万円（前年同四半期比48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,200百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、製パンライン等の売上は増加しましたが、食品成形機、修理その他、仕入商品の売上は減少しました。
主な要因は、大型の製パンライン等の販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は6,675百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は1,317百万円（前年同四半期比31.7％減）となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比26.1％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが108円67銭から106円12銭と2.3％の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は1,149百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
広告宣伝費や販売手数料などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比102.3％増）となりました。
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は前年並みとなりましたが、食品成形機、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比4.6％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが121円05銭から122円37銭と1.1％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,388百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は展示会費用などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、247百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
主な要因は、大型のペストリーラインの販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,702百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は624百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比12.6％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、レストランや大手食品卸業社向けの売上が大幅に減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが108円67銭から106円12銭と2.3％の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,205百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は売上原価の上昇により、95百万円（前年同四半期比72.2％減）となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は361百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、61百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ3,743百万円減少し、16,481百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,962百万円減少し、7,264百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.5％減少し、44.1％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ813百万円減少し、6,277百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ1,149百万円減少し、986百万円（前年同四半期比53.8％減）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、171百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。
営業外費用は、24百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ1,081百万円減少し、1,132百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間は特別利益を692百万円、特別損失を129百万円計上しております。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ179百万円減少し、495百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ361百万円減少し、1,200百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は404百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。