独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月28日

レオン自動機株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人　トーマツ |

さいたま事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　松　　　　　聡 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 酒　　井　 博 康 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

レオン自動機株式会社における製パンライン等（自動化ライン等）の国内売上に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「3.会計方針に関する事項（8）重要な収益費用の計上基準」に記載のとおり、会社は収益認識に関する会計基準に従い、食品加工機械製造販売事業セグメントにおいて顧客より「搬入据付確認書」を受領し当該確認書上の日付で収益認識を行っている。 このうち製パンライン等（自動化ライン等）は食品加工機械製造販売事業の報告セグメント「日本」の売上高9,260百万円の34％を占めているが、汎用機と異なり顧客仕様の要素が強く搬入据付後においても営業上のサービスとして焼成時間の調整や警報機の追加などの顧客要望に対応することがある。ここでは通常軽微な仕様変更を前提としているが、重要な仕様変更や不良対応が搬入据付後に行われていたならば、搬入据付時点で当初の契約上の履行義務が充足（収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）35項）されていない事態が想定され得る。 会社は顧客と出荷前に性能確認テストを行うことで仕様を確認の上、出荷の合意を得るとともに、営業管理部門が「搬入据付確認書」の入手状況を管理し、搬入据付確認後の技術的サービスに重要な仕様変更や不良対応が無いことを出張報告書等の文書に基づき継続的にモニタリングする内部統制を整備・運用している。しかし製パンライン等については履行義務充足の判断において収益認識後の顧客要望への対応が長期化する場合や多額の追加コストが生じている場合は、実質的に履行義務の充足に該当するか否かの判断は困難を伴う。 従って監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、レオン自動機株式会社における、食品加工機械製造販売事業セグメントの製パンライン等の収益認識の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 製パンライン等を含む販売プロセスの整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・顧客との仕様の確認と出荷の合意に関する統制 ・搬入据付確認後の技術的サービス内容の管理に関する統制 （２）履行義務の充足時点の検討 履行義務の充足時点に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・搬入据付後に顧客要望への対応が生じている案件について、履行義務の判定に関する複雑性・困難性が相対的に高い案件を識別した。 ・識別した各案件について顧客要望が生じた理由及び対応の内容について適切な責任者に対して質問を実施した。 ・識別した各案件について、当初契約内容、搬入据付後の稼働の状況を把握するとともに、過去の類似案件における追加対応の状況、関連する追加費用の発生等を踏まえ上記適切な責任者から得た履行義務充足に関する判断の合理性を出張報告書やその他の証憑等の文書により検討した。

米国子会社オレンジべーカリーにおける在庫の過大計上
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
第２ 【事業の状況】　１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に記載のとおり、連結子会社であるオレンジベーカリーにおいて、在庫の過大計上が存在したことが判明したため、経営者は2022年1月6日に弁護士・公認会計士を含む第三者委員会を設置して調査を開始し、2022年2月28日、同委員会より調査報告書を受領した。その結果、第１四半期及び第2四半期において製品、原材料双方の過大計上が認められ、当該過大計上により売上総利益以下の各段階利益をかさ上げする不適切な会計処理が行われていた。 経営者は調査結果を受け、当該連結子会社における不適切な会計処理の修正を行うとともに、当連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の四半期報告書についての訂正報告書を2022年3月14日に提出した。 当該連結子会社による不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理がなされているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理に係る取引が行われた範囲、当該不適切な会計処理に係る取引に類似した取引の有無、関連する他の勘定科目への影響等を検討する必要がある。 これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は連結子会社であるオレンジベーカリーによる不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）第三者委員会による調査の妥当性の検討 不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどうかを確かめるため、当監査法人のネットワークファームにおける不正調査の専門家の協力を得て、第三者委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。 ・第三者委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性 ・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 （２）会計処理の修正に関する検討 当該連結子会社における会計処理について、第三者委員会による調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 （３）第三者委員会によって実施された手続に加えて、実施した監査手続 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在していないことを確かめるため、以下の手続を行った。 ・当該連結子会社について、重要な虚偽表示の発生している可能性のある領域が本事案以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析、虚偽表示リスクのある仕訳の有無の検討及び債権債務における滞留状況の検討等の追加的な手続を実施した。 ・当該連結子会社以外の子会社を対象として、本事案と同様の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在していないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析及び在庫調整の履歴の通査等の追加的な手続を実施した。 ・当該連結子会社における再発防止策として追加された内部統制（在庫調整の適否の検討等）に関し、内部統制の整備運用状況の評価として、当該内部統制実行者への質問、実行履歴の査閲等の手続を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レオン自動機株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、レオン自動機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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