##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

###### (2)　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

###### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品、製品、半製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)　貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

#### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　10～65年

機械及び装置　　　 6～17年

工具、器具及び備品 2～15年

###### (2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (4)　長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。

#### ４　引当金の計上基準

###### (1)　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (3)　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

###### (4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。

また、退職給付信託を設定しております。

#### ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### ６　ヘッジ会計の方法

###### (1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

###### (2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

###### (3)　ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

###### (4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

###### (5)　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

食品加工機械製造販売事業

食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

食品加工機械製造販売事業

顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。

#### ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社では、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 821,078 | 千円 | 829,431 | 千円
短期金銭債務 | 13,901 | 千円 | 38,600 | 千円

※２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
ORANGE BAKERY,INC. | 88,568 | 千円 | 48,956 | 千円
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH | 198,789 | 千円 | 73,915 | 千円
㈲ホシノ天然酵母パン種 | 257,280 | 千円 | 209,100 | 千円
計 | 544,637 | 千円 | 331,971 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
製品売上高 | 2,102,092 | 千円 | 2,934,194 | 千円
その他の売上高 | 642,054 | 千円 | 937,954 | 千円
受取配当金 | 429,900 | 千円 | 524,290 | 千円

※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地 | 408,133 | 千円 | － | 千円
建物及び構築物 | 276,572 | 千円 | － | 千円
計 | 684,706 | 千円 | － | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 3,447,120

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 3,447,120

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 168,848 | 千円 | 119,224 | 千円
賞与引当金 | 139,720 | 千円 | 174,486 | 千円
固定資産 | 118,219 | 千円 | 71,008 | 千円
試験研究費 | 161,662 | 千円 | 137,946 | 千円
投資有価証券 | 51,744 | 千円 | 51,744 | 千円
貸倒引当金 | 675 | 千円 | 469 | 千円
退職給付引当金 | 152,722 | 千円 | 153,929 | 千円
資産除去債務 | 9,124 | 千円 | 9,124 | 千円
未払金 | 3,428 | 千円 | 3,401 | 千円
長期未払金 | 14,184 | 千円 | 14,242 | 千円
未払社会保険料 | 19,874 | 千円 | 24,852 | 千円
関係会社出資金 | 325,923 | 千円 | 325,923 | 千円
関係会社株式 | 160,024 | 千円 | 160,024 | 千円
株式報酬費用 | 22,012 | 千円 | 22,429 | 千円
繰越欠損金 | 830,151 | 千円 | 643,284 | 千円
その他 | 15,180 | 千円 | 48,244 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,193,497 | 千円 | 1,960,336 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △738,165 | 千円 | △484,057 | 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △1,148,292 | 千円 | △1,057,310 | 千円
評価性引当額小計 | △1,886,457 | 千円 | △1,541,367 | 千円
繰延税金負債と相殺 | △307,040 | 千円 | △418,969 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 | － | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △362,063 | 千円 | △370,377 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △151,553 | 千円 | △139,163 | 千円
繰延税金負債小計 | △513,616 | 千円 | △509,541 | 千円
繰延税金資産と相殺 | 307,040 | 千円 | 418,969 | 千円
繰延税金負債合計 | △206,576 | 千円 | △90,572 | 千円
繰延税金負債の純額 | △206,576 | 千円 | △90,572 | 千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
土地再評価差額金 | △347,422 | 千円 | △347,009 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 | ％ | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.5 | ％ | △8.0 | ％
住民税均等割 | 0.8 | ％ | 0.7 | ％
役員賞与引当金 | 0.2 | ％ | 0.4 | ％
評価性引当額 | △24.6 | ％ | △18.2 | ％
その他 | 1.7 | ％ | △1.5 | ％
法人税等実際負担率 | 1.0 | ％ | 4.1 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針）」の「７　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

当社及び米国子会社への不正アクセスについて

2022年４月19日（米国時間）、当社の米国子会社であるレオンＵＳＡにおいて、また、2022年４月20日（日本時間）当社において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。

現在、社外のＩＴセキュリティ専門家及びシステムサポート会社の指導・協力を受け原因及び被害の範囲について調査中であります。

なお、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。