##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
㈱レオンアルミ

#### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

#### ３　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ 商品、製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～65年
機械装置及び運搬具 | ３～17年
工具、器具及び備品 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。

##### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

##### (6) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

###### ③　ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

###### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

ａ 食品加工機械製造販売事業

食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

ｂ　食品製造販売事業

食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

ａ　食品加工機械製造販売事業

顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。

ｂ　食品製造販売事業

製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。

##### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

食品製造販売事業（北米・南米）に係る固定資産の評価

## (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

科　目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 2,196,528 | 2,298,541
機械装置及び運搬具 | 857,357 | 813,362
工具、器具及び備品 | 46,042 | 41,628
土地 | 429,562 | 474,881
建設仮勘定 | 28,821 | 263,520
無形固定資産合計 | 34,206 | 32,706

## (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

食品製造販売事業（北米・南米）を営むオレンジベーカリーは、材料及び運送費等の急激な高騰により営業損失が発生しましたが、材料及び運送費等の高騰を継続的に売価に転嫁している状況です。このような前提で当社の取締役会で承認した事業計画と売価改定の進捗状況等に基づき、当連結会計年度において減損損失の兆候は識別しておりません。

なお、事業計画に含まれる仮定は、新型コロナウイルス感染症や更なる米国内の物価急上昇など高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

###### (会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、（金融商品関係）において、「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」注記に記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容は記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。

当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 59,784 | 千円
売掛金 | 2,270,987 | 千円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 | 1,936,308 | 千円

※３　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △875,227千円 | △755,895千円

###### (連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
134,646 | 千円 | 74,918 | 千円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
一般管理費 | 545,190 | 千円 | 535,275 | 千円

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地 | 408,133 | 千円 | － | 千円
建物及び構築物 | 276,572 | 千円 | － | 千円
計 | 684,706 | 千円 | － | 千円

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
栃木県宇都宮市（本社） | 倉庫 | 土地 | 228,577
合計 | 228,577

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、倉庫として使用しておりました旧メンテナンスセンターの使用頻度が減少することから、土地の帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 226,641 | 千円 | △8,848 | 千円
組替調整額 | 28,231 | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 254,872 | 千円 | △8,848 | 千円
税効果額 | △77,634 | 千円 | 12,389 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 177,238 | 千円 | 3,541 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 281,186 | 千円 | 712,745 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 281,186 | 千円 | 712,745 | 千円
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | 281,186 | 千円 | 712,745 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 287,363 | 千円 | 51,258 | 千円
組替調整額 | △404 | 千円 | △31,089 | 千円
税効果調整前 | 286,958 | 千円 | 20,168 | 千円
税効果額 | △87,407 | 千円 | △6,143 | 千円
退職給付に係る調整額 | 199,551 | 千円 | 14,025 | 千円
その他の包括利益合計 | 657,975 | 千円 | 730,312 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 28,392,000 | － | － | 28,392,000

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 1,593,318 | 368 | － | 1,593,686

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　368株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 72,268
合計 | － | － | － | － | 72,268

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 187,590 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 187,589 | 7.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 267,983 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 28,392,000 | － | － | 28,392,000

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株)
普通株式 | 1,593,686 | 371 | 6,900 | 1,587,157

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　371株

ストック・オプションの行使による減少　6,900株

### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 73,636
合計 | － | － | － | － | 73,636

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 267,983 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 214,439 | 8.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 214,438 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,484,219 | 千円 | 10,000,186 | 千円
現金及び現金同等物 | 7,484,219 | 千円 | 10,000,186 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における複合機等（工具、器具及び備品）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 受取手形及び売掛金 | 2,690,355 | 2,690,355 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 920,668 | 920,668 | －
資産計 | 3,611,023 | 3,611,023 | －
(3) 支払手形及び買掛金 | 740,599 | 740,599 | －
(4) 短期借入金 | 734,006 | 734,006 | －
(5) 未払法人税等 | 231,165 | 231,165 | －
(6) 未払金 | 959,295 | 959,295 | －
(7) 長期借入金 | 1,406,934 | 1,397,295 | △9,638
負債計 | 4,072,001 | 4,062,362 | △9,638
デリバティブ取引(*3) | (2,101) | (2,101) | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度(千円) （2021年３月31日）
非上場株式 | 56,194

これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 919,489 | 919,489 | －
資産計 | 919,489 | 919,489 | －
長期借入金 | 1,362,927 | 1,346,944 | △15,983
負債計 | 1,362,927 | 1,346,944 | △15,983
デリバティブ取引(*3) | － | － | －

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円) （2022年３月31日）
非上場株式 | 56,194

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 7,484,219 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,690,355 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 10,174,575 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 10,000,186 | － | － | －
受取手形 | 59,784 | － | － | －
売掛金 | 2,270,987 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
合計 | 12,330,957 | － | － | －

（注）２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 334,006 | 289,006 | 224,722 | 214,722 | 194,722 | 483,758
リース債務 | 2,334 | 583 | 432 | 138 | － | －
合計 | 736,341 | 289,590 | 225,155 | 214,861 | 194,722 | 483,758

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 340,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 363,678 | 294,722 | 284,722 | 264,722 | 177,922 | 340,835
リース債務 | 583 | 432 | 138 | － | － | －
合計 | 704,262 | 295,155 | 284,861 | 264,722 | 177,922 | 340,835

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 919,489 | － | － | 919,489
資産計 | 919,489 | － | － | 919,489

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,346,944 | － | 1,346,944
負債計 | － | 1,346,944 | － | 1,346,944

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 902,719 | 404,456 | 498,263
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 902,719 | 404,456 | 498,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 17,948 | 18,661 | △713
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 17,948 | 18,661 | △713
合計 |  | 920,668 | 423,118 | 497,550

（注）１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,231千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（注）２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 861,241 | 368,313 | 492,928
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 861,241 | 368,313 | 492,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 58,247 | 62,474 | △4,226
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 58,247 | 62,474 | △4,226
合計 |  | 919,489 | 430,787 | 488,701

（注）　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | うち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 72,446 | － | △1,339 | △1,339
ユーロ | 220,344 | － | △761 | △761
合計 | 292,791 | － | △2,101 | △2,101

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を採用しております。

なお、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,796,540 | 千円 | 2,842,804 | 千円
勤務費用 | 238,479 | 千円 | 238,872 | 千円
利息費用 | 5,313 | 千円 | 7,675 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 17,972 | 千円 | △46,192 | 千円
退職給付の支払額 | △215,501 | 千円 | △169,724 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 2,842,804 | 千円 | 2,873,435 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,924,248 | 千円 | 4,251,262 | 千円
期待運用収益 | 78,484 | 千円 | 85,025 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | 305,335 | 千円 | 5,065 | 千円
事業主からの拠出額 | 158,695 | 千円 | 157,728 | 千円
退職給付の支払額 | △215,501 | 千円 | △169,724 | 千円
年金資産の期末残高 | 4,251,262 | 千円 | 4,329,358 | 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,842,804 | 千円 | 2,873,435 | 千円
年金資産 | △4,251,262 | 千円 | △4,329,358 | 千円
| △1,408,457 | 千円 | △1,455,922 | 千円
非積立の退職給付債務 | 1,230 | 千円 | 1,230 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,407,227 | 千円 | △1,454,691 | 千円
退職給付に係る資産 | △1,407,227 | 千円 | △1,454,691 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △1,407,227 | 千円 | △1,454,691 | 千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 238,479 | 千円 | 238,872 | 千円
利息費用 | 5,313 | 千円 | 7,675 | 千円
期待運用収益 | △78,484 | 千円 | △85,025 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △404 | 千円 | △31,089 | 千円
その他 | 1,188 | 千円 | 967 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 166,091 | 千円 | 131,400 | 千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 286,958 | 千円 | 20,168 | 千円
合計 | 286,958 | 千円 | 20,168 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △218,575 | 千円 | △238,744 | 千円
合計 | △218,575 | 千円 | △238,744 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
債券 | 28％ | 28％
株式 | 34％ | 37％
現金及び預金 | 1％ | 1％
一般勘定 | 0％ | 0％
その他 | 37％ | 34％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 3.4％ | 3.4％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,143千円、当連結会計年度150,086千円であります。

###### (ストックオプション等関係)

## １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 | 16,931 | 10,732

### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 32,300株 | 普通株式　21,500株 | 普通株式　9,100株 | 普通株式　12,600株
付与日 | 2016年７月８日 | 2017年７月18日 | 2018年８月８日 | 2019年７月17日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年７月９日 至　2046年７月８日 | 自　2017年７月19日 至　2047年７月18日 | 自　2018年８月９日 至　2048年８月８日 | 自　2019年７月18日 至　2049年７月17日

| 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　６名 （社外取締役を除く） | 当社取締役　３名 （社外取締役を除く）
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 14,800株 | 普通株式 8,100株
付与日 | 2020年７月10日 | 2021年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年７月11日 至　2050年７月10日 | 自　2021年７月14日 至　2051年７月13日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | 8,100
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | 8,100
未確定残 | － | － | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 15,200 | 14,300 | 6,000 | 12,600 | 14,800 | －
権利確定 | － | － | － | － | － | 8,100
権利行使 | － | 2,400 | 1,000 | 1,600 | 1,900 | －
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 15,200 | 11,900 | 5,000 | 11,000 | 12,900 | 8,100

② 単価情報

| 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | 2020年 ストック・ オプション | 2021年 ストック・ オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | － | 1,443 | 1,443 | 1,443 | 1,443 | －
付与日における公正な評価単価(円) | 479 | 1,127 | 1,808 | 1,674 | 1,144 | 1,325

### ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 42.771 ％
予想残存期間　　　　(注)２ | 6.6 年
予想配当　　　　　　(注)３ | 17 円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | -0.114 ％

(注) １　2014年12月７日から2021年７月13日までの株価実績に基づき算定しました。

２　現在年齢から当社の「役員関係内規」「執行役員規程」に定められた定年後の直近の株主総会までをそれぞれ退任までの予想在任期間として、付与個数を考慮することで見積っております。

３　2021年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 839,855 | 千円 | 643,284 | 千円
棚卸資産 | 202,866 | 千円 | 148,768 | 千円
賞与引当金 | 144,692 | 千円 | 179,472 | 千円
固定資産 | 101,225 | 千円 | 60,717 | 千円
試験研究費 | 161,662 | 千円 | 137,946 | 千円
投資有価証券 | 51,744 | 千円 | 51,744 | 千円
貸倒引当金 | 675 | 千円 | 469 | 千円
未払費用 | 33,989 | 千円 | 42,275 | 千円
退職給付に係る負債 | 152,722 | 千円 | 153,929 | 千円
資産除去債務 | 29,492 | 千円 | 20,132 | 千円
長期未払金 | 14,184 | 千円 | 14,242 | 千円
未実現利益 | 114,053 | 千円 | 289,497 | 千円
株式報酬費用 | 22,012 | 千円 | 22,429 | 千円
その他 | 440,651 | 千円 | 471,656 | 千円
繰延税金資産小計 | 2,309,830 | 千円 | 2,236,566 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △747,869 | 千円 | △484,057 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,180,536 | 千円 | △1,085,794 | 千円
評価性引当額小計 | △1,928,406 | 千円 | △1,569,852 | 千円
繰延税金資産合計 | 381,424 | 千円 | 666,714 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
子会社留保利益金 | △68,568 | 千円 | △68,949 | 千円
減価償却費 | △355,536 | 千円 | △348,410 | 千円
退職給付に係る資産 | △362,063 | 千円 | △370,377 | 千円
その他 | △168,339 | 千円 | △15,306 | 千円
繰延税金負債合計 | △954,507 | 千円 | △803,043 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △573,083 | 千円 | △136,329 | 千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
土地再評価差額金 | △347,422 | 千円 | △347,009 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 839,855 | 839,855
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △747,869 | △747,869
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 91,985 | (b)91,985

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金839,855千円（法定実効税率を乗じた額）について、91,985千円の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産91,985千円は、当社における税務上の繰越欠損金830,151千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 643,284 | 643,284
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △484,057 | △484,057
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 159,227 | (b)159,227

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金643,284千円（法定実効税率を乗じた額）について、159,227千円の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産159,227千円は、当社における税務上の繰越欠損金643,284千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.46 | ％ | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.10 | ％ | 0.18 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.06 | ％ | △0.08 | ％
住民税均等割 | 0.72 | ％ | 1.00 | ％
評価性引当額 | △20.47 | ％ | △24.58 | ％
連結修正による影響 | 7.03 | ％ | △9.03 | ％
在外子会社税率差異 | 0.99 | ％ | △0.87 | ％
税額控除 | 0.70 | ％ | △0.67 | ％
その他 | △0.10 | ％ | 0.23 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.16 | ％ | △3.36 | ％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
食品加工機械製造販売事業 | 食品製造販売事業
食品成形機 | 6,080,161 | - | 6,080,161
製パンライン等 | 6,700,249 | - | 6,700,249
修理その他 | 4,576,637 | - | 4,576,637
仕入商品 | 330,316 | - | 330,316
その他 | 41,435 | - | 41,435
食品等 | - | 8,856,207 | 8,856,207
顧客との契約から生じる収益 | 17,728,798 | 8,856,207 | 26,585,005
外部顧客への売上高 | 17,728,798 | 8,856,207 | 26,585,005

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（8）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

## ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債の残高等は、それぞれ以下のとおりであります。

| 契約負債（期首残高） | 1,205,429 | 千円
| 契約負債（期末残高） | 1,936,308 | 千円

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、食品加工機械製造販売事業において、顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は1,205,429千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。