文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすと共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経済環境も不透明感が増しており、原材料や資源価格の急騰により消費物価が上昇し消費マインドが長期に渡り悪化し続けると、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、収益力を支える業務基盤、財務基盤を強化し、安定収益の確保と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。中期経営計画の最終年度となる2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上330億円⇒314億円、営業利益率11％以上⇒８％以上、ROE10％⇒7.5％に修正いたしますが、引き続き４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組んでまいります。
＜４つの重点施策＞
① 生産（開発）体制の強化
食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多種多様化しております。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズにいかに対応していけるかが重要なポイントとなります。2021年度、開発設計では受注機の短納期対応、類似機種の標準化、刷新した基幹システムへの移行に伴う部品構成、機種構成の見直しなどを進めてきました。生産部門では、一部市販部品で調達困難な状況に陥りましたが、機械納期を遵守すると共に、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組みました。2022年度は、原材料の価格転嫁を余儀なくされる状況も見込まれておりますが、開発設計においては標準化推進をより加速させコスト競争力の向上に努めてまいります。また省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力しイノベーションのある商品開発に取り組んでいきます。生産部門においても3D-CADデータの活用と遠隔地や海外からの調達を含めた新たなサプライチェーンを構築し、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。
食品製造販売事業では、2021年度、急回復した米国経済を背景にオレンジベーカリーの工場稼働率が好転し、新規投入した「ターンオーバーロボット」の本稼働も開始しましたが、小麦粉やマーガリンなどの原材料費や包装資材、輸送費の急騰により厳しい経営環境でありました。2022年度は、収支改善を行うべく、販売価格の見直しと省人化を含めた生産効率の向上や生産製品の見直しを実施いたします。
② 販売体制の強化
日本国内の市場飽和及び人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。2021年度も新型コロナウイルスの影響に伴う海外渡航の制限により、海外での営業活動を自粛せざるを得ない状況が続きましたが、Webとリアル方式を融合させた商談や講習会を実施することにより、営業効率を高めてきました。また中期経営計画に掲げた海外代理店の強化が成果を上げたことも一因となり、海外の業績は回復基調にあります。2022年度は、国内外ともにコロナ禍に伴うマーケットの変化（国内ではスーパーマーケットでの内製化やコンビニの独自性追求、海外では調理加工食品の機械化など）を的確に捉えた戦略を実行し、代理店販売及び関連企業を含めた販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）は重要と考えております。新型コロナウイルス収束後は、より一層、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上を図ってまいります。
③ 人材育成
人材は企業の重要な資産であると捉えています。企業の持続的成長には、企業と人材が共に成長していける人材育成基盤の確立と推進が求められます。2021年度も、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化し社員の自覚醸成を図ってきました。また、女性の活躍の場を広げるうえで、2030年度の目標値として「全管理職に占める女性管理職の割合10％」「新卒者に占める女性の割合20％」「全正社員に占める女性の割合19％」を掲げました。2022年度は、新たに人事改革担当役員を設け、「評価と報酬」「採用」「活用（育成・教育）」「組織管理」における改革に取り組み、長期的視野に立った人材育成を推進すると共に、再度グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する教育を徹底し、ガバナンスの強化に努めてまいります。
④ 業務環境整備
2021年度は、DX推進を加速させるため、2020年10月から稼働が始まった基幹システムと連携する新たなCRMシステム（顧客管理）を導入し、デジタル業務変革を推進することで営業力・販売力の強化とスピードアップに対応した体制を整えてきました。また、設計と生産の効率的・効果的な連携体制構築のため、PLM（製品ライフサイクル管理）システム及びSCM（生産管理）システムの導入プロジェクトを発足しました。2022年度は、PLM（製品ライフサイクル管理）システムの構築と導入を予定しております。このシステムは、3D-CADと連携を取りモジュール設計の基盤を構築すると共に、設計から製造、メンテナンスまで統合的に管理し業務効率を高めることを目的としております。
また、将来を見据えたサステナビリティ経営は企業成長に欠かせないものと考えており、2021年10月に代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を発足しました。当社は、サステナビリティの３つの重要課題（「環境」「人材・組織」「技術開発」）を掲げ、サステナビリティをめぐる課題への取組みを進めてまいります。
なお、当事業年度において、当社の海外連結子会社であるオレンジベーカリーで不適切な会計処理の事実が判明しました。
当社はこの調査のため、弁護士・公認会計士などの社外の専門家のみで構成される第三者委員会を設置し、2022年２月28日に当該不適切な会計処理の内容と影響額、発生原因、再発防止策の提言についての調査報告書を受領し、第１・第２四半期の決算短信の訂正と関東財務局へ第１・第２四半期報告書の訂正報告書の提出を行いました。当社は第三者委員会の調査報告書において指摘された原因の分析や再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において経営責任の明確化、業務フローの見直し等、具体的な再発防止策を決議し一部その運用を開始しております。引き続き、再発防止策の実行と、内部統制の強化についてグループ全体で取り組んでまいります。
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
１．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
① 食品加工機械製造販売事業
国内では、感染症の影響で営業活動が制限されるとともに、観光土産業界や外食業界及び小規模の小売業界の低迷で設備投資が控えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても、海外製の市販部品で大幅に納期遅滞が起こり、当社の機械製造に影響を及ぼす可能性があります。海外では、各国の規制により満足な営業活動が出来ず、売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
この新型コロナウイルス感染症の収束後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加すると考えており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化の一環として技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。また、部品調達に関しましても、代替品の供給網を確立してまいります。
② 食品製造販売事業
当社海外子会社であるオレンジベーカリーは、成型冷凍（発酵前の冷凍製品）のパンを販売しておりますので、外出禁止措置などが長期に渡った場合、販売先のレストラン等の閉鎖により、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても労働力の確保が難しい状況になる可能性があります。
２．販売活動に関するリスク
① 為替変動について（食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業）
当社グループの売上高の５割以上は、米ドル及びユーロなどの外貨建てであります。米ドル及びユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応しておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 四半期業績の変動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があります。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管理の徹底を行ってまいります。
・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。
・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的及び季節的変動要因があります。
・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動要因があります。
・ライン構成により（他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど）、売上に対して利益が変動する場合があります。
・予想外の法的または規制面の変化
③ 物流網の麻痺
物流網の麻痺、流通サプライチェーンの寸断等により、原材料の調達や生産、出荷等の事業活動に制約が生じた場合、当社グループの業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 国際活動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループは、販売活動及び事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。
・政治的または経済的要因
・潜在的に不利な税の影響
・予想外の法的または規制面の変化
・地域紛争の勃発
・人権問題や不買運動の発生による影響
国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食の安全性及び品質管理の欠陥による影響について（食品製造販売事業）
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
３．生産・開発活動に関するリスク
① 新商品開発力について
当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。
・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が 生じた場合には、これからの商品の品揃え及び販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産について
当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許及び商標を保有してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の欠陥による影響について
当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのよう な事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内及び海外とも生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、この保険が最終的 に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
４．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に基づいた活動を推進するための行動基準を定めるとともに、全役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底、リスク認識の共有化に努めております。また、経営の優先課題としてコンプライアンス推進体制を強化すべく、リスク管理委員会や企業倫理委員会を設け、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしながら、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
５．情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、設計・生産・販売・会計・人事労務など幅広い領域のデータを管理するとともに、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの情報に関して、想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。また、在宅やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。そのため、当社グループは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、社員の教育・啓蒙の推進に加え、高度化する社外からの脅威に応じそれら対策の強化を行っております。また、運営する情報システムへのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する脆弱性を定期的に診断し、対策を行っております。しかしながら、完全にこのリスクを回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社はサイバーリスク保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
６．気候変動に関するリスク
当社グループは、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進や本社及び工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG（温室効果ガス）やCO2排出量の削減に取り組んでおります。また、エネルギー使用の合理化・使用量低減を図るべく、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入を推し進めています。しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種率上昇により一旦は感染者数の減少とコロナ禍収束の兆しが見えたものの、新たな変異株の急拡大により感染者数が再び増加に転じるなど、経済活動や個人消費は一進一退の不安定な状況が続きました。海外経済におきましては、欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の進展によりウィズコロナの経済活動が定着し景気が回復しましたが、中国では変異株の拡大により一度は再開した経済活動に再度厳しい制約がかけられました。また、原材料や原油価格の急騰、市販部品の調達環境の悪化、コンテナ不足による輸出への影響は悪化に歯止めがかからず、さらに、２月にロシアがウクライナに侵攻したことにより地政学リスクが顕在化し更なる価格高騰を招いており、経営を取り巻く不透明感が高まりました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。コンビニ・スーパー業界は、消費者の新しい生活様式に対応し内食・中食需要を取り込んで堅調に推移しましたが、外食の客足が激減した飲食業界や観光インバウンド客が回復しなかった観光土産物業界は厳しい状況が続きました。製菓・製パン業界は、小麦粉やマーガリン等の高騰により製造原価が上昇し、数次にわたる販売価格の値上げが行われました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。
また、環境や社会に配慮した持続可能な経営を進めるべく、10月にはサスティナビリティ委員会を設置し、２月には本社ソリューションセンター及び上河内工場の使用電力を非化石証書付き再生可能エネルギーの電力に切り替えることで、実質的にCO2フリーの電力使用体制を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,831百万円増加し、19,792百万円となりました。これは、当社が手許資金の充実に努めたため、現金及び預金が2,515百万円増加、仕掛品が699百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて304百万円減少し、16,859百万円となりました。これは、有形固定資産が196百万円減少、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が226百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,527百万円増加し、36,651百万円となりました。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,196百万円増加し、6,274百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が402百万円増加、前受金が730百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し、1,999百万円となりました。これは、長期借入金が44百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて782百万円増加し、8,274百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、28,377百万円となりました。これは、利益剰余金が988百万円増加、為替換算調整勘定が712百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度における売上高は26,585百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は1,099百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益は1,468百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,486百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は9,260百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は2,326百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比48.0％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円06銭から112円38銭と6.0％ の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,494百万円(前年同期比56.8％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同期比159.2％増)となりました。
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比3.1％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが123円70銭から130円56銭と5.5％ の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,457百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は343百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,516百万円(前年同期比10.5％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は719百万円(前年同期比1.8％減)にとどまりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比37.8％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円06銭から112円38銭と6.0％ の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は8,381百万円(前年同期比46.0％増)となりました。
セグメント損失(営業損失)は材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したことにより、553百万円(前年同期はセグメント利益103百万円)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は474百万円(前年同期比3.0％増）となりました。
セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,000百万円（前年同期比2,515百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,648百万円（前年同期は2,715百万円の収入）となりました。
主な収入としては、税金等調整前当期純利益が1,438百万円、減価償却費が1,124百万円、売上債権の減少額が436百万円、仕入債務の増加額が323百万円、その他流動負債の増加額が884百万円、法人税等の還付額が529百万円などであります。
主な支出としては、棚卸資産の増加額が905百万円、法人税等の支払額が372百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は748百万円（前年同期は573百万円の支出）となりました。
主な収入としては、有形固定資産の売却による収入が285百万円になります。
主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が1,014百万円になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は565百万円（前年同期は380百万円の収入）となりました。
主な収入としては、長期借入れによる収入が350百万円になります。
主な支出としては、長期借入金の返済による支出が321百万円、配当金の支払額が483百万円などであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 当連結会計年度における「食品製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、生産高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、新規顧客獲得と既存顧客への売上増加に伴う生産量の増加と材料費が高騰したことによるものであります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「日本」「北米・南米」「アジア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、次年度出荷予定の大型製パンライン等の受注残高が増加していることによります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,304百万円増加し、26,585百万円 （前年同期比19.3％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、10,801百万円（前年同期比8.9％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比3.9％減少し、40.6％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,184百万円増加し、9,701百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ304百万円減少し、1,099百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入や為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ148百万円増加し、408百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより前連結会計年度に比べ2百万円減少し、39百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ154百万円減少し、1,468百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、受取保険金として、50百万円計上しております。
特別損失は、特別調査費用として80百万円計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ121百万円減少し、1,486百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす事態に備え、手許流動性を厚くする方針で財務の安全性を確保しております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,067百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,000百万円となっております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、オレンジベーカリーにおける製造用機械装置（生産設備）などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。
当社グループは、2018年５月に2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。
中期経営計画の４年目となる当連結会計年度におきましては、売上高265億円、営業利益率4.1％、ROE5.4％となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症が収束せず完全に回復するまでに至らず、中期経営計画の最終年度となる2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上高330億円⇒314億円、営業利益率11％以上⇒８％以上、ROE10％⇒7.5％に修正いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究及び食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、
〔食品加工機械製造販売事業〕
技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行っております。
食品成形機の火星人シリーズでは、各国・地域の環境法令及び安全衛生規格を遵守しながら、サニタリー性向上、異物混入対策、IoT化などのお客様のニーズに対応できるよう用途拡大研究を進めております。包あん製品に各種固形物を自動供給する『スマートソリッドフィーダー EU100』やシャッターに粘着してしまう柔らかい素材をノズルで分割したり、製品にかけたりする機能を付加した『CN700 デポジター機能オプションBO017』を標準登録し、火星人シリーズの販売拡大に向けたオプションの充実化を図りました。国内では『火星人 CN700型』、海外では『火星人 KN551型』、『火星人 KN500型』、『火星人 KN050型』が堅調な伸びを見せております。周辺機では、連続吐出された生地シートを設定重量で正確に分割する『秤量ギロチン HG101、HG102』や製品をトレイやコンベヤに連続的に自動配列する『摺動パンナー AP103』を標準機として登録しました。米国向けでは、メロンパンに似たメキシコ菓子パン『コンチャ』の自動生産ラインを標準登録しました。
また、コロナ禍での内食・中食需要の増加に伴い、スーパーでの内製化やコンビニでの新製品生産の自動化ニーズが高まっており、菓子パンを自動生産するFEライン、火星人とFEラインの機構を応用したシューマイ生産ライン、V4ストレスフリードゥデバイダーをヘッドとするV4食パンライン、V4アルチザンブレッドライン、生地シートから高品質な包あん製品を自動生産するV4‐ADライン、パイ、デニッシュなど多品種に対応したHMバラエティー成形ラインなどの大型ラインを多数販売いたしました。
〔食品製造販売事業〕
当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。
オレンジベーカリーでは、フィリングを充填した状態で正方形のパイ生地を三角形状に折る「ターンオーバーロボット」を投入し、本稼働を開始しました。６名で行っていた作業を自動化したことで、人手不足や人件費高騰などの課題解決の一助となっております。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を日々行っております。
研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内６件、海外31件の計37件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内138件、海外352件の合計490件を有するに至っております。