当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出により、個人消費や企業の生産活動は様々な制約を受けました。期間の後半はワクチン接種の拡大や政府の景気対策により経済活動の回復が進みました。海外経済におきましては、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスワクチン接種の進展により一旦は経済活動が回復しましたが、新たな変異株の出現による感染拡大に歯止めがかからず、依然として予断を許さない状況が継続しています。中国では景気回復に合わせて設備需要が回復しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての活動制限が繰り返されたことや不動産市況の悪化など、経済成長にかげりが見えてきました。また、原材料や原油価格の急騰、市販部品の調達環境の悪化、コンテナ不足による輸出への影響が顕在化しており、来期に入っても影響は続くものと想定されます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き大きく受けました。コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化に対応して、コンビニ・スーパー業界は堅調に推移しましたが、パン・菓子類の製造に不可欠な小麦粉やマーガリン等の価格高騰により製造原価が上昇し、商品価格の値上げの動きが多く見られるようになりました。観光客の激減が続いた観光土産物業界や、営業自粛の状況が継続した飲食業界は厳しい状況が続いています。
また、当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,249百万円増加し、19,210百万円となりました。当社が手許資金の充実に努めたため、現金及び預金が1,678百万円増加、仕掛品が775百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少し、16,875百万円となりました。これは、ソフトウエアの減価償却費により、無形固定資産が238百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,961百万円増加し、36,085百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,153百万円増加し、6,231百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が570百万円増加、前受金が743百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し、2,236百万円となりました。これは、長期借入金が43百万円増加、繰延税金負債が219百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて976百万円増加し、8,468百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて984百万円増加し、27,617百万円となりました。これは、利益剰余金が766百万円増加、為替換算調整勘定が248百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は19,691百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は1,125百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益は1,302百万円（前年同四半期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,248百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は6,929百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は1,742百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比29.5％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが106円12銭から111円10銭と4.7％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は1,558百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は102百万円（前年同四半期比175.9％増）となりました。
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比2.1％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが122円37銭から130円62銭と6.7％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,603百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は287百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,115百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は624百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比38.9％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが106円12銭から111円10銭と4.7％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は6,114百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。
材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は285百万円（前年同四半期はセグメント利益95百万円）となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は369百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
セグメント利益は58百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ3,209百万円増加し、19,691百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ943百万円増加し、8,208百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比2.4％減少し、41.7％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ804百万円増加し、7,082百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ139百万円増加し、1,125百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、208百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。
営業外費用は、31百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ169百万円増加し、1,302百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ441百万円減少し、54百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ48百万円増加し、1,248百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は347百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。