当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことにより、2021年12月10日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしました。その後、2022年１月６日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。
2022年２月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021年４月末以降製品及び材料が過大に計上されていたこと、また、2021年９月に売上が過大に計上されていたことが判明しました。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月10日に提出いたしました第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、訂正に際しましては、今回の調査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。