当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出により、個人消費や企業の生産活動は様々な制約を受けました。ワクチン接種の拡大により本格的な経済活動の再開が期待されましたが、複数の変異株の感染拡大に歯止めがかからず、夏場の天候不順の影響もあり、国内景気の低迷が継続しました。
海外経済におきましては、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動は総じて回復に向かい、アジア地域では地域差はありますが、景気回復に合わせて設備需要が回復しました。一方で、中国の景気減速や世界的な資源価格の上昇によるインフレ懸念の高まりにより、依然として世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を引続き大きく受けました。「巣ごもり消費」需要の継続により、コンビニ・スーパー業界は堅調に推移しましたが、観光客の激減が続いた観光土産物業界や、営業自粛の状況が継続した飲食業界は厳しい状況が続きました。また、パン・菓子類の製造に不可欠な小麦粉やマーガリン等の価格高騰により製造原価が上昇し、商品価格の値上げの動きが見られるようになりました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,219百万円増加し、19,180百万円となりました。これは、現金及び預金が1,361百万円増加、受取手形及び売掛金が494百万円増加、仕掛品が469百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、17,064百万円となりました。これは、ソフトウエアの減価償却費が増加し、無形固定資産が159百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,120百万円増加し、36,244百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、6,548百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が398百万円増加、前受金が756百万円増加、賞与引当金が145百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、2,412百万円となりました。これは、長期借入金が130百万円増加、繰延税金負債が131百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,468百万円増加し、8,960百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて651百万円増加し、27,283百万円となりました。これは、利益剰余金が509百万円増加、為替換算調整勘定が75百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は12,691百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は782百万円（前年同四半期比26.3％減）、経常利益は830百万円（前年同四半期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では食品成形機、修理その他の売上が増加しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は4,610百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は1,123百万円(前年同四半期比0.8％減)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比15.5％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円92銭から109円80銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は918百万円(前年同四半期比18.7％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は65百万円(前年同四半期比174.2％増)となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同四半期比0.7％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが121円29銭から130円90銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は1,818百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は236百万円(前年同四半期比36.4％増)となりました。
アジア地域では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,298百万円(前年同四半期比3.1％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は439百万円(前年同四半期比6.4％減)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比42.2％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円92銭から109円80銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は3,810百万円(前年同四半期比46.0％増)となりました。
セグメント損失(営業損失)は129百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高が234百万円(前年同四半期比1.2％増）となりました。
セグメント利益(営業利益)は37百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,846百万円（前年同四半期比2,864百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,741百万円（前年同四半期は109百万円の収入）となりました。
主な収入としては、税金等調整前四半期純利益が830百万円、減価償却費が558百万円、仕入債務の増加が392百万円、その他流動負債の増加が798百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が494百万円、棚卸資産の増加が734百万円、法人税等の支払額が181百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は347百万円（前年同四半期は183百万円の収入）となりました。
主な支出としては、当社において、新社屋建設などによる有形固定資産の取得による支出342百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は44百万円（前年同四半期は850百万円の収入）となりました。
主な収入としては、短期借入金の増加が35百万円、長期借入れによる収入が350百万円などであります。
主な支出としては、長期借入金の返済による支出が160百万円、配当金の支払額が268百万円などであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ1,276百万円増加し、12,691百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ296百万円増加し、5,401百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比2.1％減少し、42.6％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ576百万円増加し、4,619百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ279百万円減少し、782百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、72百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。
営業外費用は、24百万円（前年同四半期比57.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ346百万円減少し、830百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ288百万円減少し、52百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ748百万円減少し、777百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は221百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。