当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言が4月に発せられ、個人消費や企業の生産活動に再度影響を及ぼしました。大規模な経済対策の実行やワクチン接種の本格化により景気回復が期待されていますが、複数の変異株の感染が拡大しており、国内景気の低迷が継続しております。
海外経済におきましては、中国では他地域に先行して景気回復が確認され、欧米各国ではワクチン接種の進展によりロックダウンが解除されるなど持ち直しの動きが見られました。一方で、米中対立が多方面で表面化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を引続き大きく受けております。国内及びインバウンド観光客の激減により観光土産物産業は厳しい状況にありますが、外食機会の減少による「巣ごもり消費」需要は続いており、コンビニ・スーパー業界は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症からの回復が早いアジア地域では、景気回復に合わせた食品製造機械需要の回復が確認され、受注が増加しました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し、17,467百万円となりました。これは、売掛金の回収により、現金及び預金が808百万円増加、受取手形及び売掛金が741百万円減少、仕掛品が527百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、17,040百万円となりました。これは、ソフトウエアの減価償却費が増加し、無形固定資産が81百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、34,507百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて832百万円増加し、5,911百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が300百万円増加、前受金が734百万円増加、賞与引当金が236百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、2,271百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円減少、長期繰延税金負債が66百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて690百万円増加し、8,183百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて308百万円減少し、26,324百万円となりました。これは、利益剰余金が337百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は5,281百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業損失は104百万円（前年同四半期は営業損失118百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,371百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は128百万円(前年同四半期比31.3％増)となりました。
アメリカ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比37.9％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが107円62銭から109円49銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は373百万円(前年同四半期比40.3％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同四半期はセグメント損失９百万円)となりました。
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同四半期比4.4％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円46銭から131円96銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は785百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同四半期比68.7％増)となりました。
アジア地域では、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は791百万円(前年同四半期比31.6％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は249百万円(前年同四半期比22.5％増)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比57.2％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが107円62銭から109円49銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は1,840百万円(前年同四半期比59.9％増)となりました。
セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は118百万円(前年同四半期比5.2％減）となりました。
セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比27.7％減)となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ952百万円増加し、5,281百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ329百万円増加し、2,128百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.3％減少し、40.3％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ315百万円増加し、2,233百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、104百万円（前年同四半期は営業損失118百万円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、37百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
営業外費用は、7百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は、75百万円（前年同四半期は経常損失34百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ119百万円減少し、△6百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。