当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と鎮静化の流れは続きましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動が、企業業績や消費者行動に悪影響を及ぼしました。海外経済におきましては、米国では政策金利の引き上げやインフレ進行がありましたが景気は底堅く推移しました。一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化による経済への影響が顕在化し、中国では「ゼロコロナ」政策は緩和されましたが、経済活動は正常化しておらず、全体的に先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、コスト上昇を吸収するために値上げを実施した企業が相次ぎ、エネルギー価格の高騰もあり消費マインドに影響を与える状況になっています。観光の面では国内旅行支援策の実施や外国人観光客の受け入れの再開がありましたが、本格的な回復には至っておらず、観光土産物業界は引き続き厳しい状況が続きました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して以降は、経営環境が一段と厳しくなる中で、お客様の省力化・省人化設備の投資需要は世界規模で増加しており、それらのニーズに対応した機械を具現化すべく、全社を挙げて研究開発への取り組みを強化してまいりました。また、部品等の仕入費用や荷造運賃等の販管費の上昇に対応すべく経費節減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,543百万円増加し、22,335百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,835百万円増加、商品及び製品が711百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し、17,404百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から132円70銭、ユーロの期末日レートが136円70銭から141円47銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が311百万円増加、当社ホームページのリニューアル等を行ったため、無形固定資産が9百万円増加、投資有価証券が186百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,088百万円増加し、39,740百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,115百万円増加し、7,390百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が397百万円増加、短期借入金が589百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、1,899百万円となりました。これは、長期借入金が148百万円減少、繰延税金負債が45百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,016百万円増加し、9,290百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,072百万円増加し、30,449百万円となりました。これは、利益剰余金が1,302百万円増加、為替換算調整勘定が595百万円増加、その他有価証券評価差額金が145百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は26,447百万円（前年同四半期比34.3％増）、営業利益は2,108百万円（前年同四半期比87.3％増）、経常利益は2,196百万円（前年同四半期比68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,838百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は8,539百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は2,613百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比44.3％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円10銭から136円51銭と22.9％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,763百万円（前年同四半期比77.3％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、展示会への出展増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、91百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.2％減少となりました。
主な要因は、欧州圏でのインフレ進行やエネルギー問題、国際情勢の悪化による投資控えがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが130円62銭から140円59銭と7.6％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,628百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は291百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
アジア地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,178百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は647百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比32.5％増加となりました。
主な要因は、販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことによる出荷増加があげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円10銭から136円51銭と22.9％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は9,952百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は159百万円（前年同四半期はセグメント損失285百万円）となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は384百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は光熱費や運送費の高騰により売上原価が増加したことや、展示会への出展増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、34百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ6,756百万円増加し、26,447百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ2,507百万円増加し、10,715百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.2％減少し、40.5％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ1,524百万円増加し、8,606百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ983百万円増加し、2,108百万円（前年同四半期比87.3％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、111百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
営業外費用は、24百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ893百万円増加し、2,196百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ304百万円増加し、358百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ589百万円増加し、1,838百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は529百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。