当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、為替は各国の金融緩和により一時円高方向に転じたものの、これまでの円安基調を背景とした物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しております。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市場の低迷や海外景気減速による需要不足から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる既存設備の更新や新規の設備投資が復活し、観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー(流動学)技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画(2023年度~2027年度)の2年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、25,759百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が631百万円増加、現金及び預金が101百万円減少、商品及び製品が116百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、19,159百万円となりました。これは、有形固定資産が21百万円減少、無形固定資産が43百万円減少、投資その他の資産が55百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し、44,919百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、6,630百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が121百万円減少、未払金が98百万円減少、短期借入金が93百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、1,757百万円となりました。これは、長期借入金が162百万円減少、繰延税金負債が23百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、8,388百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて647百万円増加し、36,531百万円となりました。これは、利益剰余金が1,299百万円増加、為替換算調整勘定が670百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間における売上高は19,693百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2,764百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は2,727百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,889百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。
日本国内では、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は5,617百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は2,230百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比0.4%増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが140円99銭から152円63銭と8.3%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,120百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は売上構成の変動及び展示会への出展などで広告宣伝費が増加したことにより、148百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比17.9%増加となりました。
主な要因は、菓子などの生産用として「火星人 KN551」の販売が増加したこと、製パンライン等でブレッド生産用として「ツインデバイダー VX222」の販売が増加したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが153円38銭から165円95銭と8.2%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,649百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は大型展示会の開催がなく、広告宣伝費が減少したことなどにより、315百万円(前年同期比127.7%増)となりました。
アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
主な要因は、東南アジア、オセアニア向けの売上が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,060百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は物流費の上昇などにより、246百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比4.7%増加となりました。
主な要因は、既存大手顧客の受注増加や、新規顧客の獲得などがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが140円99銭から152円63銭と8.3%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,983百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、861百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は262百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
主な要因は、業者向け講習会を行ったことにより材料卸業者向けの売上が増加したことや、販売価格を見直したことなどがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は製造工程の見直しによる原価低減などにより、49百万円(前年同期比316.6%増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13,490百万円(前年同期比1,607百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,824百万円(前年同期は1,125百万円の収入)となりました。
主な収入としては、税金等調整前中間純利益が2,727百万円、減価償却費が727百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が718百万円、棚卸資産の増加が260百万円、その他の流動負債の減少が109百万円、法人税等の支払額が658百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は928百万円(前年同期は428百万円の支出)となりました。
主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が743百万円、無形固定資産の取得による支出が177百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は662百万円(前年同期は552百万円の支出)となりました。
主な収入としては、短期借入金の増加が93百万円であります。
主な支出としては、長期借入金の返済による支出が162百万円、配当金の支払額が589百万円などであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ1,516百万円増加し、19,693百万円(前年同期比8.3%増)となりました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期に比べ923百万円増加し、9,048百万円(前年同期比11.4%増)となりました。売上総利益率は、前年同期比1.2%増加し、45.9%となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ438百万円増加し、6,284百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ484百万円増加し、2,764百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は、92百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
営業外費用は、129百万円(前年同期比745.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べ365百万円増加し、2,727百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同期に比べ355百万円増加し、837百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ9百万円増加し、1,889百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は374百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。