第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（千円）
|
22,280,945
|
26,585,005
|
35,269,281
|
37,703,437
|
39,214,430
|
経常利益
|
（千円）
|
1,622,493
|
1,468,289
|
3,209,925
|
4,987,938
|
5,415,891
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（千円）
|
1,608,632
|
1,486,773
|
2,737,801
|
3,675,171
|
3,889,835
|
包括利益
|
（千円）
|
2,266,607
|
2,217,085
|
3,534,256
|
5,530,134
|
3,880,725
|
純資産
|
（千円）
|
26,632,592
|
28,377,496
|
31,384,788
|
35,884,465
|
38,715,134
|
総資産
|
（千円）
|
34,124,830
|
36,651,934
|
40,212,675
|
44,574,820
|
49,242,402
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
991.12
|
1,055.92
|
1,167.80
|
1,334.77
|
1,436.84
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
60.03
|
55.47
|
102.13
|
136.96
|
144.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
59.90
|
55.34
|
101.88
|
136.72
|
144.53
|
自己資本比率
|
（％）
|
77.8
|
77.2
|
77.9
|
80.4
|
78.5
|
自己資本利益率
|
（％）
|
6.3
|
5.4
|
9.2
|
10.9
|
10.4
|
株価収益率
|
（倍）
|
19.6
|
18.4
|
12.8
|
11.4
|
8.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
2,715,645
|
3,648,677
|
3,091,739
|
4,591,144
|
5,754,146
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△573,497
|
△748,293
|
△1,113,957
|
△1,456,469
|
△1,999,235
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
380,116
|
△565,670
|
△677,422
|
△1,372,950
|
△1,369,857
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（千円）
|
7,484,219
|
10,000,186
|
11,440,477
|
13,591,862
|
15,777,876
|
従業員数
|
（名）
|
1,056
|
1,095
|
1,123
|
1,078
|
1,075
|
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（千円）
|
14,023,643
|
15,607,097
|
18,807,577
|
19,428,950
|
19,973,747
|
経常利益
|
（千円）
|
1,334,970
|
1,962,914
|
2,626,574
|
3,229,527
|
3,011,318
|
当期純利益
|
（千円）
|
1,684,743
|
1,853,117
|
2,417,685
|
2,534,389
|
2,269,746
|
資本金
|
（千円）
|
7,351,750
|
7,351,750
|
7,351,750
|
7,351,750
|
7,351,750
|
発行済株式総数
|
（株）
|
28,392,000
|
28,392,000
|
28,392,000
|
28,392,000
|
28,392,000
|
純資産
|
（千円）
|
22,147,830
|
23,532,307
|
25,618,192
|
27,379,058
|
28,828,296
|
総資産
|
（千円）
|
27,500,452
|
29,317,970
|
31,818,891
|
33,471,995
|
35,619,735
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
823.77
|
875.17
|
952.69
|
1,017.98
|
1,069.45
|
１株当たり配当額
|
|
17.00
|
16.00
|
31.00
|
42.00
|
44.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
(7.00)
|
(8.00)
|
(12.00)
|
(20.00)
|
(21.00)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
62.87
|
69.14
|
90.19
|
94.45
|
84.46
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
62.73
|
68.98
|
89.96
|
94.28
|
84.33
|
自己資本比率
|
（％）
|
80.3
|
80.0
|
80.3
|
81.7
|
80.8
|
自己資本利益率
|
（％）
|
7.9
|
8.1
|
9.9
|
9.6
|
8.1
|
株価収益率
|
（倍）
|
18.7
|
14.7
|
14.5
|
16.5
|
14.9
|
配当性向
|
（％）
|
27.0
|
23.1
|
34.4
|
44.5
|
52.1
|
従業員数
|
（名）
|
684
|
675
|
678
|
671
|
675
|
株主総利回り
|
（％）
|
99.8
|
88.1
|
114.8
|
139.9
|
118.0
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％）
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
（円）
|
1,414
|
1,600
|
1,379
|
1,637
|
1,744
|
最低株価
|
（円）
|
993
|
823
|
992
|
1,205
|
1,218
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、1961年12月科学技術庁より故 林虎彦(名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。
年月
|
摘要
|
1963年３月
|
レオン自動機株式会社設立
自動包あん機製造販売開始
|
1966年６月
|
東京営業所開所
|
1968年９月
|
日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する
|
1970年６月
|
西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所
|
1970年11月
|
米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所
|
1973年５月
|
大阪・金沢に出張所を開所
|
1974年４月
|
米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖
|
1974年５月
|
西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖
|
1974年９月
|
多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始
|
1975年11月
|
パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始
|
1976年11月
|
本社機械組立工場が操業開始
|
1977年７月
|
設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成
|
1978年４月
|
オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立
|
1978年５月
|
宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始
|
1983年６月
|
ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始
|
1984年５月
|
ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動
(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)
|
1985年６月
|
株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立
|
1985年11月
|
当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
|
1986年６月
|
「包あん機 208型」製造販売開始
|
1987年２月
|
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
1987年３月
|
「火星人CN100型」製造販売開始
|
1988年１月
|
栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始
|
1988年４月
|
レオンヨーロッパ新社屋完成
|
1988年８月
|
製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設
|
1988年10月
|
米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー シャーロット工場完成
|
1989年８月
|
東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設
|
1989年９月
|
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
|
1990年５月
|
名古屋出張所自社ビル完成
|
1990年９月
|
札幌出張所自社ビル完成
|
1990年11月
|
大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格
|
1990年12月
|
台北支店開店
|
1991年７月
|
東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所
|
1992年９月
|
大阪営業所自社ビル完成
|
年月
|
摘要
|
1994年４月
|
福岡出張所を営業所へ昇格
|
1997年６月
|
「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表
|
1999年６月
|
本社敷地内にレオロジー記念館完成
|
1999年10月
|
多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始
|
2000年８月
|
「火星人CN500型」製造販売開始
|
2001年２月
|
米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成
|
2002年４月
|
米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転
|
2003年１月
|
食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始
|
2006年４月
|
有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)
|
2007年６月
|
米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所
|
2008年１月
|
台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店
|
2009年６月
|
「火星人CN570型」製造販売開始
|
2009年７月
|
「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転
|
2009年11月
|
福岡営業所自社ビル完成
|
2010年１月
|
中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所
|
2010年６月
|
「マルチコンフェクショナー」製造販売開始
|
2011年11月
|
「火星人CN580型」製造販売開始
|
2011年11月
|
米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転（自社ビル取得）
|
2012年１月
|
「火星人CN020型」製造販売開始
|
2012年４月
|
金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格
|
2013年１月
|
「メガフォーマー」製造販売開始
|
2013年３月
|
「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始
|
2014年２月
|
「２列火星人WN155型」製造販売開始
|
2014年10月
|
「包あん機AN210型」製造販売開始
|
2014年11月
|
「EZデバイダー」製造販売開始
|
2015年２月
|
単元株式数を1,000株から100株へ変更
|
2015年８月
|
自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される
|
2016年10月
|
IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始
|
2018年３月
|
上河内工場で「ISO9001」の認証取得
|
2018年３月
|
台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設
|
2018年10月
|
レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転
|
2020年10月
|
「火星人CN700型」製造販売開始
|
2020年10月
|
新基幹システム運用開始
|
2020年11月
|
新社屋「レオン・ソリューションセンター」完成
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分
|
主要な事業内容及び商品
|
主要な会社
|
食品加工機械 製造販売事業
|
日本
|
・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃） ・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）
|
当社 ㈱レオンアルミ
|
北米・南米
|
レオンＵＳＡ
|
ヨーロッパ
|
レオンヨーロッパ（ドイツ）
|
アジア
|
当社
|
食品製造販売
事業
|
北米・南米
|
・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売
|
オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)
|
日本
|
・天然酵母パン種の開発・製造・販売
|
㈲ホシノ天然酵母パン種
|
(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
以上の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2025年３月31日現在
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
レオンＵＳＡ
(RHEON U.S.A.)
(注)1,3
|
2 Doppler
Irvine,California
U.S.A.
|
9,000 千US$
|
食品加工機械
の販売
|
100
(―)
|
当社商品の販売
役員の兼任１名
出向社員９名
|
レオンヨーロッパ
(RHEON AUTOMATIC
MACHINERY GmbH）
(注)1,4
|
Tiefenbroicher
Weg 30
Dusseldorf
Germany
|
3,000 千EUR
|
食品加工機械
の販売
|
100
(―)
|
当社商品の販売
出向社員８名
|
㈱レオンアルミ
|
栃木県下野市下古山2963
|
75,000
千円
|
アルミ鋳物の
製造販売
|
100
(―)
|
役員の兼任１名 出向社員１名
|
オレンジベーカリー
(ORANGE BAKERY,INC.）
(注)1,5
|
17751 Cowan Avenue
Irvine,California U.S.A.
|
15,200 千US$
|
パン・菓子の
製造販売
|
100
(―)
|
当社商品の購入
役員の兼任１名
出向社員７名
|
㈲ホシノ天然酵母パン種
|
東京都町田市小野路町 2278-3
|
95,000
千円
|
天然酵母パン種の製造販売
|
100
(―)
|
出向社員２名
|
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
３ レオンＵＳＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
4,901,145千円
|
|
(2) 経常利益
|
381,188千円
|
|
(3) 当期純利益
|
278,759千円
|
|
(4) 純資産額
|
2,332,089千円
|
|
(5) 総資産額
|
4,666,481千円
|
４ レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
4,618,247千円
|
|
(2) 経常利益
|
404,267千円
|
|
(3) 当期純利益
|
277,139千円
|
|
(4) 純資産額
|
2,314,104千円
|
|
(5) 総資産額
|
3,719,999千円
|
５ オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
15,693,446千円
|
|
(2) 経常利益
|
1,837,122千円
|
|
(3) 当期純利益
|
1,329,707千円
|
|
(4) 純資産額
|
8,891,015千円
|
|
(5) 総資産額
|
9,807,096千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品加工機械製造販売事業
|
|
|
|
日本
|
631
|
|
|
北米・南米
|
33
|
|
|
ヨーロッパ
|
44
|
|
|
アジア
|
16
|
|
|
小計
|
724
|
|
|
食品製造販売事業
|
|
|
|
北米・南米
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251
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日本
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51
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小計
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302
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全社（共通）
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49
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合計
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1,075
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(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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675
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45.6
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21.8
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7,055,604
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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食品加工機械製造販売事業
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日本
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613
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アジア
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13
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全社（共通）
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49
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合計
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675
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(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、正社員・嘱託社員・契約社員で算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 国内子会社及び海外子会社への出向者は含まれておりません。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
６ 台湾支店の現地社員（３名）は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)に加盟しており、JMITUレオン自動機支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は７名であります。
当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
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労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
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全労働者
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正規雇用
労働者
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パート
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有期労働者
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2.1
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40.0
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76.1
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74.3
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95.8
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82.9
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パートについては、正規雇用労働者の週の所定労働時間で換算した人員数を基に算出したものであります。
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
