【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
㈱レオンアルミ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
|
７～65年
|
機械装置及び運搬具
|
３～17年
|
工具、器具及び備品
|
２～15年
|
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
ａ 食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
ｂ 食品製造販売事業
食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
ａ 食品加工機械製造販売事業
国内は、顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
国外は、契約条件に応じて、顧客への製品の支配の移転が行われる時点となる製品の出荷時、船積時等に収益を認識しております。
ｂ 食品製造販売事業
国内は、製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。
国外は、契約条件に応じて、顧客への製品の支配の移転が行われる時点となる製品の出荷時、運送業者への引き渡し時、顧客への製品の着荷時等に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示しておりました△504,587千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△486,821千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△17,765千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (2025年３月31日)
|
受取手形
|
247,059
|
千円
|
281,074
|
千円
|
売掛金
|
2,989,073
|
千円
|
3,813,184
|
千円
|
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (2025年３月31日)
|
受取手形
|
1,732
|
千円
|
－
|
千円
|
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
|
前連結会計年度 (2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (2025年３月31日)
|
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
|
△762,549千円
|
△671,708千円
|
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (2025年３月31日)
|
契約負債
|
1,981,695
|
千円
|
3,416,097
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであり
ます。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
|
135,419
|
千円
|
141,963
|
千円
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
一般管理費
|
760,592
|
千円
|
737,414
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
333,892
|
千円
|
361,367
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
333,892
|
千円
|
361,367
|
千円
|
法人税等及び税効果額
|
△76,959
|
千円
|
△121,565
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
256,933
|
千円
|
239,802
|
千円
|
土地再評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
法人税等及び税効果額
|
－
|
千円
|
△10,253
|
千円
|
土地再評価差額金
|
－
|
千円
|
△10,253
|
千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
1,304,732
|
千円
|
△174,665
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
1,304,732
|
千円
|
△174,665
|
千円
|
法人税等及び税効果額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
為替換算調整勘定
|
1,304,732
|
千円
|
△174,665
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
463,946
|
千円
|
△18,657
|
千円
|
組替調整額
|
△42,180
|
千円
|
△67,731
|
千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
421,766
|
千円
|
△86,388
|
千円
|
法人税等及び税効果額
|
△128,470
|
千円
|
22,395
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
293,296
|
千円
|
△63,992
|
千円
|
その他の包括利益合計
|
1,854,962
|
千円
|
△9,109
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
28,392,000
|
－
|
－
|
28,392,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
1,584,469
|
572
|
41,582
|
1,543,459
|
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 572株
ストック・オプションの行使による減少 29,700株
譲渡制限付株式報酬制度のための自己株式の処分による減少 11,882株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
47,911
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
47,911
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
509,343
|
19.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月28日
|
2023年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
536,974
|
20.00
|
2023年９月30日
|
2023年12月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
590,667
|
22.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月27日
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
28,392,000
|
－
|
－
|
28,392,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
1,543,459
|
696
|
63,498
|
1,480,657
|
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 423株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 273株
譲渡制限付株式報酬制度のための自己株式の処分による減少 63,498株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
47,911
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
47,911
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
590,667
|
22.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月27日
|
2024年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
564,040
|
21.00
|
2024年９月30日
|
2024年12月９日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
618,960
|
23.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
13,591,862
|
千円
|
15,777,876
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
13,591,862
|
千円
|
15,777,876
|
千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機等（工具、器具及び備品）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券(*2)
|
1,527,374
|
1,527,374
|
－
|
資産計
|
1,527,374
|
1,527,374
|
－
|
長期借入金
|
903,481
|
879,225
|
△24,255
|
負債計
|
903,481
|
879,225
|
△24,255
|
デリバティブ取引(*3)
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(8,072)
|
(8,072)
|
－
|
②ヘッジ会計が適用されているもの
|
－
|
－
|
－
|
デリバティブ取引計
|
(8,072)
|
(8,072)
|
－
|
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度(千円)
（2024年３月31日）
|
非上場株式
|
56,194
|
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券(*2)
|
1,897,582
|
1,897,582
|
－
|
資産計
|
1,897,582
|
1,897,582
|
－
|
長期借入金
|
737,414
|
706,769
|
△30,644
|
負債計
|
737,414
|
706,769
|
△30,644
|
デリバティブ取引(*3)
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの
|
3,433
|
3,433
|
－
|
②ヘッジ会計が適用されているもの
|
－
|
－
|
－
|
デリバティブ取引計
|
3,433
|
3,433
|
－
|
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度(千円)
（2025年３月31日）
|
非上場株式
|
56,194
|
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
13,591,862
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
247,059
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
2,989,073
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
16,827,995
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
15,777,876
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
281,074
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
3,813,184
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
19,872,136
|
－
|
－
|
－
|
（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
380,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
324,722
|
304,722
|
217,922
|
139,585
|
115,000
|
126,250
|
リース債務
|
6,275
|
5,672
|
5,148
|
4,674
|
3,159
|
－
|
合計
|
710,998
|
310,394
|
223,071
|
144,259
|
118,159
|
126,250
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
340,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
320,730
|
233,930
|
155,593
|
131,008
|
121,008
|
95,874
|
リース債務
|
6,125
|
5,601
|
5,127
|
3,593
|
191
|
－
|
合計
|
666,856
|
239,532
|
160,720
|
134,601
|
121,199
|
95,874
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,527,374
|
－
|
－
|
1,527,374
|
資産計
|
1,527,374
|
－
|
－
|
1,527,374
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,897,582
|
－
|
－
|
1,897,582
|
資産計
|
1,897,582
|
－
|
－
|
1,897,582
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
879,225
|
－
|
879,225
|
負債計
|
－
|
879,225
|
－
|
879,225
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
－
|
706,769
|
－
|
706,769
|
負債計
|
－
|
706,769
|
－
|
706,769
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
1,489,185
|
404,406
|
1,084,778
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
1,489,185
|
404,406
|
1,084,778
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
38,189
|
42,433
|
△4,244
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
38,189
|
42,433
|
△4,244
|
合計
|
|
1,527,374
|
446,840
|
1,080,534
|
（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
1,857,606
|
411,905
|
1,445,700
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
1,857,606
|
411,905
|
1,445,700
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
39,976
|
43,774
|
△3,798
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
39,976
|
43,774
|
△3,798
|
合計
|
|
1,897,582
|
455,679
|
1,441,902
|
（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（2024年３月31日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
うち１年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
194,942
|
－
|
△4,980
|
△4,980
|
ユーロ
|
270,899
|
－
|
△3,092
|
△3,092
|
合計
|
465,841
|
－
|
△8,072
|
△8,072
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
うち１年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
ユーロ
|
380,115
|
－
|
3,433
|
3,433
|
合計
|
380,115
|
－
|
3,433
|
3,433
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を採用しております。
なお、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
2,862,053
|
千円
|
2,795,687
|
千円
|
勤務費用
|
222,545
|
千円
|
211,385
|
千円
|
利息費用
|
19,461
|
千円
|
29,075
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△117,929
|
千円
|
△105,857
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△190,443
|
千円
|
△186,629
|
千円
|
退職給付債務の期末残高
|
2,795,687
|
千円
|
2,743,662
|
千円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
4,213,654
|
千円
|
4,610,197
|
千円
|
期待運用収益
|
84,273
|
千円
|
92,203
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
346,016
|
千円
|
△124,514
|
千円
|
事業主からの拠出額
|
156,696
|
千円
|
156,885
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△190,443
|
千円
|
△186,629
|
千円
|
年金資産の期末残高
|
4,610,197
|
千円
|
4,548,143
|
千円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
2,795,687
|
千円
|
2,743,662
|
千円
|
年金資産
|
△4,610,197
|
千円
|
△4,548,143
|
千円
|
|
△1,814,510
|
千円
|
△1,804,481
|
千円
|
非積立の退職給付債務
|
1,230
|
千円
|
1,230
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△1,813,279
|
千円
|
△1,803,250
|
千円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産
|
△1,813,279
|
千円
|
△1,803,250
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△1,813,279
|
千円
|
△1,803,250
|
千円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
勤務費用
|
222,545
|
千円
|
211,385
|
千円
|
利息費用
|
19,461
|
千円
|
29,075
|
千円
|
期待運用収益
|
△84,273
|
千円
|
△92,203
|
千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△42,180
|
千円
|
△67,731
|
千円
|
その他
|
1,356
|
千円
|
－
|
千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
116,910
|
千円
|
80,525
|
千円
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
421,766
|
千円
|
△86,388
|
千円
|
合計
|
421,766
|
千円
|
△86,388
|
千円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
△521,750
|
千円
|
△435,361
|
千円
|
合計
|
△521,750
|
千円
|
△435,361
|
千円
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
債券
|
27％
|
27％
|
株式
|
32％
|
37％
|
現金及び預金
|
1％
|
1％
|
一般勘定
|
9％
|
8％
|
その他
|
31％
|
27％
|
合計
|
100％
|
100％
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度11％含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
割引率
|
1.0％
|
1.8％
|
長期期待運用収益率
|
2.0％
|
2.0％
|
予想昇給率
|
3.6％
|
3.6％
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156,527千円、当連結会計年度158,284千円であります。
(ストックオプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費のその他
|
－
|
－
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
2019年 ストック・ オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名 （社外取締役を除く）
|
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く）
|
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く）
|
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く）
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 32,300株
|
普通株式 21,500株
|
普通株式 9,100株
|
普通株式 12,600株
|
付与日
|
2016年７月８日
|
2017年７月18日
|
2018年８月８日
|
2019年７月17日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません。
|
権利確定条件の定めはありません。
|
権利確定条件の定めはありません。
|
権利確定条件の定めはありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年７月９日 至 2046年７月８日
|
自 2017年７月19日 至 2047年７月18日
|
自 2018年８月９日 至 2048年８月８日
|
自 2019年７月18日 至 2049年７月17日
|
|
2020年 ストック・ オプション
|
2021年 ストック・ オプション
|
2022年 ストック・ オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く）
|
当社取締役 ３名 （社外取締役を除く）
|
当社取締役 ３名 （社外取締役を除く）
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 14,800株
|
普通株式 8,100株
|
普通株式 8,200株
|
付与日
|
2020年７月10日
|
2021年７月13日
|
2022年７月13日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません。
|
権利確定条件の定めはありません。
|
権利確定条件の定めはありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2020年７月11日 至 2050年７月10日
|
自 2021年７月14日 至 2051年７月13日
|
自 2022年７月14日 至 2052年７月13日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2016年
ストック・
オプション
|
2017年 ストック・
オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
2019年
ストック・
オプション
|
2020年
ストック・
オプション
|
2021年
ストック・
オプション
|
2022年
ストック・
オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末
|
4,600
|
5,300
|
2,200
|
5,000
|
5,900
|
8,100
|
8,200
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
4,600
|
5,300
|
2,200
|
5,000
|
5,900
|
8,100
|
8,200
|
② 単価情報
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
2019年
ストック・
オプション
|
2020年
ストック・
オプション
|
2021年
ストック・
オプション
|
2022年
ストック・
オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
479
|
1,127
|
1,808
|
1,674
|
1,144
|
1,325
|
1,208
|
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
3,271
|
千円
|
961
|
千円
|
棚卸資産
|
147,731
|
千円
|
166,957
|
千円
|
賞与引当金
|
225,119
|
千円
|
228,383
|
千円
|
固定資産
|
65,261
|
千円
|
67,866
|
千円
|
試験研究費
|
129,145
|
千円
|
162,528
|
千円
|
投資有価証券
|
51,744
|
千円
|
53,273
|
千円
|
貸倒引当金
|
3,001
|
千円
|
5,130
|
千円
|
未払費用
|
50,088
|
千円
|
52,590
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
156,115
|
千円
|
－
|
千円
|
資産除去債務
|
9,696
|
千円
|
3,868
|
千円
|
長期未払金
|
3,306
|
千円
|
－
|
千円
|
未実現利益
|
426,971
|
千円
|
425,999
|
千円
|
株式報酬費用
|
18,523
|
千円
|
27,738
|
千円
|
その他
|
574,183
|
千円
|
172,977
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
1,864,160
|
千円
|
1,368,275
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△3,271
|
千円
|
△961
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,068,391
|
千円
|
△501,487
|
千円
|
評価性引当額小計
|
△1,071,662
|
千円
|
△502,448
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
792,497
|
千円
|
865,827
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
子会社留保利益金
|
△112,608
|
千円
|
△134,553
|
千円
|
減価償却費
|
△400,114
|
千円
|
△382,564
|
千円
|
退職給付に係る資産
|
△552,324
|
千円
|
△397,489
|
千円
|
その他
|
△298,206
|
千円
|
△419,202
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△1,363,253
|
千円
|
△1,333,810
|
千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△570,755
|
千円
|
△467,983
|
千円
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債
|
|
|
|
|
土地再評価差額金
|
△347,009
|
千円
|
△357,262
|
千円
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,271
|
3,271
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△3,271
|
△3,271
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
961
|
961
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△961
|
△961
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5
|
％
|
30.5
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.9
|
％
|
0.1
|
％
|
住民税均等割
|
0.3
|
％
|
0.3
|
％
|
評価性引当額
|
△2.2
|
％
|
△2.8
|
％
|
連結修正による影響
|
0.6
|
％
|
0.4
|
％
|
在外子会社税率差異
|
△2.0
|
％
|
△1.8
|
％
|
税額控除
|
△1.6
|
％
|
△0.7
|
％
|
その他
|
△0.1
|
％
|
0.9
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
26.3
|
％
|
26.8
|
％
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
食品加工機械製造販売事業
|
食品製造販売事業
|
食品成形機
|
7,032,771
|
－
|
7,032,771
|
製パンライン等
|
9,102,217
|
－
|
9,102,217
|
修理その他
|
5,896,775
|
－
|
5,896,775
|
仕入商品
|
498,537
|
－
|
498,537
|
その他
|
78,553
|
－
|
78,553
|
食品等
|
－
|
15,094,584
|
15,094,584
|
顧客との契約から生じる収益
|
22,608,853
|
15,094,584
|
37,703,437
|
外部顧客への売上高
|
22,608,853
|
15,094,584
|
37,703,437
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
食品加工機械製造販売事業
|
食品製造販売事業
|
食品成形機
|
6,624,212
|
－
|
6,624,212
|
製パンライン等
|
9,186,616
|
－
|
9,186,616
|
修理その他
|
6,464,764
|
－
|
6,464,764
|
仕入商品
|
649,950
|
－
|
649,950
|
その他
|
102,542
|
－
|
102,542
|
食品等
|
－
|
16,186,346
|
16,186,346
|
顧客との契約から生じる収益
|
23,028,084
|
16,186,346
|
39,214,430
|
外部顧客への売上高
|
23,028,084
|
16,186,346
|
39,214,430
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債の残高等は、それぞれ以下のとおりであります。
|
契約負債（期首残高）
|
2,295,474
|
千円
|
|
契約負債（期末残高）
|
1,981,695
|
千円
|
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、食品加工機械製造販売事業において、履行義務を充足するまでの間に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は2,295,474千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債の残高等は、それぞれ以下のとおりであります。
|
契約負債（期首残高）
|
1,981,695
|
千円
|
|
契約負債（期末残高）
|
3,416,097
|
千円
|
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、食品加工機械製造販売事業において、履行義務を充足するまでの間に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は1,981,695千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。