(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(1) 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期限内均等償却を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
食品加工機械製造販売事業
国内は、顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
国外は、契約条件に応じて、顧客への製品の支配の移転が行われる時点となる製品の船積時等に収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 事業年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針）」の「５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2025年４月１日開催の取締役会において、米国での食品製造販売事業の新工場建設を行うための資金調達方法について決議し、５月８日付で当社連結子会社であるオレンジベーカリー（ORANGE BAKERY,INC.）に対して貸付を行いました。
貸付の概要
会社名 オレンジベーカリー（ORANGE BAKERY,INC.）
貸付金額 20,000千USドル
貸付実行日 2025年５月８日