当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資の持ち直しの動きから景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの政策動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東地域紛争の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や米中貿易交渉の先行き不透明感から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続く中、消費者の節約志向が依然として継続し、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような環境下、大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持し、流通・外食向けは復活傾向にあります。観光業界ではインバウンド観光客の増加による需要回復の動きが弱含みにあります。また、当社商品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しております。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に引き続き取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、50,078百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加などであります。負債は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し、10,056百万円となりました。主な要因は、前受金の減少などであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,306百万円増加し、40,021百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などであります。
当中間連結会計期間における売上高は19,937百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,448百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は2,556百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,710百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。
日本国内では、製パンライン等、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、仕入商品の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は5,463百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は2,326百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比45.4％増加となりました。
主な要因は、大型製パンラインの「アルチザンブレッド生産ライン」や「コンチャ生産ライン」の販売が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円63銭から146円04銭と4.3％の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,949百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は売上構成の変動及び大型展示会への出展で広告宣伝費が増加したことなどにより、100百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比7.7％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが165円95銭から168円06銭と1.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,475百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展で広告宣伝費が増加したことなどにより、107百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加しました。
主な要因は、韓国、東南アジア向けの売上が増加したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,612百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は売上の増加に伴う固定費率の減少などにより、451百万円（前年同期比82.7％増）となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比5.5％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円63銭から146円04銭と4.3％の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,215百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は779百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は220百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
主な要因は、夏季の気温上昇によりパン需要が減少したことなどがあげられます。
セグメント利益（営業利益）は売上原価率の上昇などにより、11百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,085百万円（前年同期比3,405百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、1,180百万円の資金の増加（前年同期は1,824百万円の資金の増加）となりました。
前年同期との増減の要因は、法人税等の支払額が増加したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、6,122百万円の資金の減少（前年同期は928百万円の資金の減少）となりました。
前年同期との増減の要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、711百万円の資金の減少（前年同期は662百万円の資金の減少）となりました。
前年同期との増減の要因は、配当金の支払額が増加したことなどであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は284百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。