第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,011,376	27,503,820
受取手形及び売掛金	4,540,041	4,670,312
電子記録債権	455,776	489,507
商品及び製品	1,350,038	1,392,017
仕掛品	287,505	353,775
原材料及び貯蔵品	841,937	748,858
繰延税金資産	357,060	355,872
その他	134,676	618,413
貸倒引当金	△1,364	△992
流動資産合計	39,977,047	36,131,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,324,343	4,272,469
減価償却累計額	△3,521,371	△3,537,222
建物及び構築物（純額）	802,971	735,247
機械装置及び運搬具	3,033,551	3,233,419
減価償却累計額	△2,558,606	△2,509,183
機械装置及び運搬具（純額）	474,945	724,235
土地	1,106,654	1,106,654
その他	602,269	598,132
減価償却累計額	△524,609	△537,729
その他（純額）	77,659	60,403
有形固定資産合計	2,462,230	2,626,541
無形固定資産
土地使用権	316,579	297,654
その他	84,648	71,004
無形固定資産合計	401,227	368,658
投資その他の資産
投資有価証券	1,624,587	1,737,167
長期前払費用	440	80
繰延税金資産	599,910	730,204
その他	79,055	78,478
貸倒引当金	△10,139	△9,578
投資その他の資産合計	2,293,853	2,536,351
固定資産合計	5,157,310	5,531,551
資産合計	45,134,358	41,663,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,113,602	2,828,554
電子記録債務	4,030,347	4,116,146
短期借入金	250,000	250,000
未払費用	826,683	957,501
未払法人税等	2,666,263	29,099
未払消費税等	591,364	10,357
賞与引当金	69,527	324,792
製品保証引当金	141,593	94,443
その他	355,100	671,395
流動負債合計	14,044,482	9,282,291
固定負債
繰延税金負債	5,309	4,793
役員退職慰労引当金	244,382	258,082
退職給付に係る負債	2,607,640	2,983,986
その他	386,287	397,476
固定負債合計	3,243,620	3,644,339
負債合計	17,288,103	12,926,630
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金	522,058	522,058
利益剰余金	25,341,281	26,237,636
自己株式	△1,617,158	△1,617,267
株主資本合計	25,068,831	25,965,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562,731	661,904
為替換算調整勘定	585,446	526,974
その他の包括利益累計額合計	1,148,177	1,188,878
少数株主持分	1,629,245	1,582,549
純資産合計	27,846,255	28,736,506
負債純資産合計	45,134,358	41,663,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	34,645,631	23,721,546
売上原価	26,249,602	19,531,626
売上総利益	8,396,029	4,189,919
販売費及び一般管理費	1,672,381	1,671,562
営業利益	6,723,647	2,518,357
営業外収益
受取利息	38,683	47,749
受取配当金	14,224	14,622
仕入割引	6,389	7,106
受取地代家賃	2,361	1,972
為替差益	9,190	－
その他	14,901	3,720
営業外収益合計	85,749	75,170
営業外費用
支払利息	5,243	5,127
売上割引	1,078	753
為替差損	－	3,368
営業外費用合計	6,321	9,249
経常利益	6,803,076	2,584,278
特別利益
固定資産売却益	－	1,423
投資有価証券売却益	620	－
特別利益合計	620	1,423
特別損失
固定資産除却損	451	15,345
固定資産売却損	474	15
減損損失	287	215
特別損失合計	1,213	15,577
税金等調整前四半期純利益	6,802,482	2,570,124
法人税等	2,585,781	1,015,491
少数株主損益調整前四半期純利益	4,216,700	1,554,633
少数株主利益	24,714	51,510
四半期純利益	4,191,986	1,503,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	4,216,700	1,554,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,856	99,172
為替換算調整勘定	78,918	△112,208
その他の包括利益合計	129,775	△13,036
四半期包括利益	4,346,476	1,541,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,283,967	1,543,824
少数株主に係る四半期包括利益	62,508	△2,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が382,537千円増加し、利益剰余金が246,201千円減少しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	209,379千円	208,977千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年3月28日 定時株主総会	普通株式	216,349	30	平成25年 12月31日	平成26年 ３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月30日 定時株主総会	普通株式	360,567	50	平成26年 12月31日	平成27年 3月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	581円29銭	208円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	4,191,986	1,503,123
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	4,191,986	1,503,123
普通株式の期中平均株式数（株）	7,211,514	7,211,347

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年８月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併することを決議し、同日、３社と合併契約書を締結いたしました。

当社は、平成27年10月１日をもって、当社を存続会社、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１．合併の目的

株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を主な事業とし、地域に密着したサービスを提供してまいりましたが、今後当社グループといたしましては、経営資源の効率的な活用を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化するため、今回の合併を決定いたしました。

２．合併する相手会社の名称

①株式会社中野冷機千葉

②株式会社中野冷機茨城

③株式会社中野冷機東北

３．合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併方式であります。

４．合併後の会社の状況

①商号	中野冷機株式会社
②事業の内容	冷凍・冷蔵ショーケースの製造・販売
③本店所在地	東京都港区芝浦二丁目15番4号
④代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中野 順造
⑤資本金の額	822,650千円
⑥事業年度の末日	12月31日

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳

①株式会社中野冷機千葉

資産の部	金額（千円）	負債の部	金額（千円）
流動資産	200,052	流動負債	23,369
固定資産	12	固定負債	－
資産合計	200,064	負債合計	23,369

②株式会社中野冷機茨城

資産の部	金額（千円）	負債の部	金額（千円）
流動資産	130,262	流動負債	12,674
固定資産	1,238	固定負債	1,070
資産合計	131,500	負債合計	13,744

③株式会社中野冷機東北

資産の部	金額（千円）	負債の部	金額（千円）
流動資産	58,403	流動負債	5,679
固定資産	724	固定負債	1,900
資産合計	59,127	負債合計	7,579

６．合併の時期

平成27年10月１日

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

２【その他】

 該当事項はありません。