（1）業績
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度(平成27年1月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が見られますが、新興国経済の減速感などの影響が強まり、不透明な状況になりつつあります。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、業種業態を超えた商品政策競争、価格競争や仕入価格の上昇及び人員不足等により厳しい経営が続いております。一方、設備投資に関しましては、建築コストの高騰などの影響で新規出店が抑えられたものの、既存店舗の活性化のため、改装等の設備投資を継続的に行っていこうとする顧客も増えています。
このような中、当社グループは、積極的に店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。そして、顧客の店舗の改装等に合わせ、より厳しくなりました環境法制への対応支援、環境にやさしい設備あるいは省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。
当連結会計年度は、物流センター等の大型物件向け売上は伸び悩みましたが、既存店舗の改装を計画的にそして積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上、コンビニエンス・ストア向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、前年対比ではコンビニエンス・ストア向け売上が減少したこともあり、当連結会計年度は前年同期の実績には及ばず減収減益となりました。
その結果、売上高は316億6百万円(前年同期比118億55百万円、27.3%減)、経常利益は34億68百万円（前年同期比41億23百万円、54.3%減)、当期純利益は20億90百万円（前年同期比25億62百万円、55.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
＜日本＞
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上が堅調に推移しましたが、コンビニエンス・ストア向け売上が好調だった昨年には及ばず291億72百万円（前年同期比114億25百万円、28.1%減)となり、営業利益は32億64百万円（前年同期比41億43百万円、55.9%減)となりました。
＜中国＞
中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化、人件費の上昇等の要因により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調な状況が続いています。そのような中、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、売上高は昨年には及ばす減収となりました。しかし、利益面では原価率の改善に努め、昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は26億円（前年同期比4億93百万円、16.0%減)となり、営業利益は97百万円(前年同期比61百万円、169.3%増)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、98億65百万円減少し、97億3百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金は、25億11百万円の減少（前年同期は104億56百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億56百万円に対し、仕入債務が12億56百万円減少したこと、法人税等の支払額が36億13百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は、35億44百万円の減少（前年同期は21億37百万円の減少）となりました。
この主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が3億10百万円あり、また、定期預金が32億20百万円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金は、37億80百万円の減少（前年同期は2億37百万円の減少）となりました。
この要因は、自己株式の取得による支払が33億77百万円あったこと及び配当金の支払が3億59百万円あったことによります。
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
|
製品 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ショーケース（千円） |
15,792,897 |
64.6 |
|
冷凍機（千円） |
2,871,938 |
68.2 |
|
工事・その他（千円） |
13,258,896 |
86.4 |
|
合計（千円） |
31,923,732 |
72.6 |
（注） 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
|
製品 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ショーケース（千円） |
15,464,037 |
64.8 |
|
冷凍機（千円） |
2,890,500 |
68.0 |
|
工事・その他（千円） |
13,252,170 |
86.4 |
|
合計（千円） |
31,606,708 |
72.7 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
24,473,786 |
56.3 |
13,579,628 |
43.0 |
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの主要顧客である食品流通業界の今後につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このようななか、当社は厳しい経営環境に対処すべく製品、工事、メンテナンス品質のさらなる向上により他社との差別化を図ってまいります。そして、資材購買、生産・施工・メンテナンス体制を継続的に強化し、一層業務の効率化を推進することによって利益を確保し、財務体質の強化に努めてまいる所存であります。
具体的には次のような課題に対処してまいります。
(1)環境にやさしい製品の開発
当社製品には、冷媒にフロンガスを使用しております。食品流通業界が環境にやさしい設備の導入に取り組んでいるなか、当社といたしましても環境にやさしい製品の開発が必須になっており、その開発に引き続き取り組んでまいります。
(2)生産体制の強化
食品流通業界においては、厳しい競争のなかで価格面だけではなくその設備仕様の差別化も図られています。それら要望は多岐にわたっており、その要望にお応えできる柔軟でスピーディーな生産体制を強化してまいります。
(3)施工・メンテナンス能力と体制の強化
食品流通業界の皆様に当社製品を安心して使用していただくためには、施工・メンテナンス能力とその体制が重要と考えております。そのために、当社施工・メンテナンス部門を強化するとともに、重要なパートナーと位置付けております施工・メンテナンス委託店との連携強化を継続してまいります。
(4)安全管理の強化
製品・施工・メンテナンスの品質向上・強化と同時に、全社的な安全管理の強化を図っております。そのために施工・メンテナンス委託店とともに、全社的な安全指導を徹底してまいります。
(5)人材の育成
多岐にわたる当社の課題を克服していくためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と考え、継続的な採用活動、適材適所による人材配置及び教育体制の充実を図って、社員の資質向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料の市況変動
当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材（亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等）の市況は円安などにより値上げも予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)自然災害等
当社グループの生産拠点は国内、中国に各一ヶ所であり、大規模な地震、台風等の自然災害による被害が発生した場合、生産活動の停止等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)個人消費の動向
個人消費に不透明感が残っており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。
(4)製品及び工事の欠陥
当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当期は研究開発費として214百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。
＜主な研究開発＞
日本
(1）中島用新型セミハイチルドショーケースの開発
コンビニエンス・ストア向けに、従来のアイランド型より商品を多く陳列でき、かつ、陳列し易いようにガラススライド棚を設けた省エネタイプのセミハイショーケースを開発し、店舗に納入しました。
この新型セミハイチルドショーケースは冷凍機内蔵型で、直線的に複数台の設置が出来るため、買い物客の動線を乱さない売場づくりが行えます。
(2）省エネ型リーチインショーケースの開発及び改良
スーパーマーケット向けに、従来タイプより10％以上の省エネを実現したリーチインケースを市場に投入していますが、ドア開閉が多い店舗でも性能を発揮できるようマイナーチェンジを行いました。
このリーチインショーケースは、奥行きを厚型・薄型、全高も多段型・セミハイ型をシリーズ化しており、様々な規模の店舗に対応できるようにしています。
さらに、一部の機種では冷凍機内蔵型も開発して小型店舗などの需要に対応しています。
(3）ショーケース照明のLED化推進
照明による庫内熱負荷を減らして省エネを図るために、従来からの白色系LED照明の他に、精肉及び鮮魚が映える赤味を加えた光色や、青果が鮮やかに映える光色の生鮮専用LED照明を複数開発し、色合いを選択できるようにしました。これにより、陳列商品毎に最適な光色のLED照明を選べるようになりました。
また、既存店舗のショーケースにもLED照明を容易に装着できるようにし、お客様の要望に対応しています。
中国
(1）冷凍、冷蔵ショーケースのフルモデルチェンジの実施
全ショーケースに２重エアーカーテンを採用することにより省エネルギー化を図り、また、外装デザインには日本式デザインを採用して、厚型、薄型の２種類をシリーズ化し、市場に投入しました。これにより旧型製品の機種の統廃合を行い、製造面での生産性の効率改善も図りました。
(2）コンビニエンス・ストア向けショーケースの開発
オープンショーケース、リーチインショーケースを別置型タイプ、内蔵型タイプをそれぞれ開発し、市場に投入しました。
(3）高級スーパーマーケット向けＲ形状ショーケースの開発
高級スーパーマーケット向けのオリジナルショーケースとして、Ｒ形状の外装デザインを強化したショーケースを開発し他社との差別化を図りました。
(4）大型国営市場内小売店舗向けリーチインショーケースの開発
大型国営市場内小売店舗向けの保管と販売を両立させた冷凍、冷蔵の２温度対応オリジナル肉専用リーチインショーケースを開発し、市場に投入しました。
＜その他の研究開発＞
(1）低温アイランドショーケースの引戸取り付け対応
既存店ショーケースの省エネ化を図るため、低温アイランド型オープンショーケースに引戸を取り付ける提案を行った結果、実際に改造施工する例が増えてきました。引戸を取り付けて運転制御を見直すことにより、約30％の省エネ効果が得られます。
(2）R410A冷媒化の推進
温暖化係数がR404A冷媒の約半分のR410A冷媒を使用した冷凍機システムを積極的に提案し、施工実績を増やしました。節電に貢献するばかりか、冷媒充填量の低減にも役立っています。また、既存店の冷凍機更新時にもR410A冷媒への変更を提案しています。
(3）全高1800Ｈショーケースの開発
より商品が取り易くなるように全高を抑え、棚位置を低くしたスーパーマーケット向け壁面用ショーケースを開発して、お客様のきめ細かな要求に応えています。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は316億6百万円、経常利益は34億68百万円、当期純利益は20億90百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、物流センター等の大型物件向け売上は伸び悩みましたが、既存店舗の改装を計画的にそして積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上、コンビニエンス・ストア向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、前年対比ではコンビニエンス・ストア向け売上が減少したこともあり、当連結会計年度は前年同期の実績には及ばず減収減益となりました。一方、中国では、昨年に引き続き景気の悪化、人件費の上昇等の要因により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等は低調な状況が続いています。そのような中、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、売上高は昨年には及ばす減収となりました。しかし、利益面では原価率の改善に努め、昨年を上回る数値を確保できました。
①売上高の分析
国内では、スーパーマーケット向け売上は予想を上回りましたが、コンビニエンス・ストア向け売上は昨年の実績には大きく及びませんでした。その結果、国内での売上高は昨年の実績を大きく下回る前年同期比28.1％減の291億72百万円となりました。一方、中国の連結子会社の売上高は、依然厳しい状況が続いており、昨年の実績を確保できず、前年同期比16.0％減の26億円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、昨年に比べて売上高の減少、また比較的施工工事などを伴う売上が少なかったこともあり、前連結会計年度より5.2ポイント悪化し82.6％となりました。販売費及び一般管理費はアフタサービス関連費用や人件費が減少した結果、前連結会計年度より2億46百万円減少し21億21百万円となりました。
③営業利益
営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より40億78百万円減少し、33億63百万円となりました。
④営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より39百万円減少し1億17百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比較して5百万円増加し13百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より41億23百万円減少し、34億68百万円となりました。
⑥特別利益及び損失
特別利益及び損失は、投資有価証券売却益が7百万円ありましたが、固定資産除却損が21百万円あったことなどにより、利益純額として前連結会計年度より10百万円減少し△11百万円となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は前連結会計年度より25億62百万円減少し、20億90百万円となりました。
（3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比較して57億3百万円減少して394億31百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は339億21百万円となり前連結会計年度末に比較して60億55百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末比66億91百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は55億9百万円となり前連結会計年度末に比較して3億52百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2億30百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は前連結会計年度末に比較して42億74百万円減少して97億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比27億49百万円減少したこと、未払法人税等が前連結会計年度末比26億11百万円減少したこと、さらに未払消費税等が前連結会計年度末比5億84百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は前連結会計年度末に比較して4億22百万円増加して36億66百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が3億75百万円増加したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の残高は前連結会計年度末に比較して18億50百万円減少して259億95百万円（少数株主持分15億72百万円を含む。）となりました。これは主に自己株式が前連結会計年度末に比較して33億77百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。