第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについては、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,011,376	25,319,994
受取手形及び売掛金	4,540,041	4,764,887
電子記録債権	455,776	419,313
商品及び製品	1,350,038	1,651,091
仕掛品	287,505	273,123
原材料及び貯蔵品	841,937	675,758
繰延税金資産	357,060	186,174
その他	134,676	632,690
貸倒引当金	△1,364	△1,602
流動資産合計	39,977,047	33,921,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,324,343	※１ 4,253,561
減価償却累計額	△3,521,371	△3,529,971
建物及び構築物（純額）	802,971	723,590
機械装置及び運搬具	3,033,551	3,205,346
減価償却累計額	△2,558,606	△2,506,851
機械装置及び運搬具（純額）	474,945	698,495
土地	※１ 1,106,654	※１ 1,106,654
建設仮勘定	－	4,441
その他	602,269	616,742
減価償却累計額	△524,609	△533,139
その他（純額）	77,659	83,602
有形固定資産合計	2,462,230	2,616,785
無形固定資産
土地使用権	316,579	291,143
その他	84,648	85,786
無形固定資産合計	401,227	376,930
投資その他の資産
投資有価証券	1,624,587	1,855,313
長期前払費用	440	－
繰延税金資産	599,910	598,680
その他	79,055	82,717
貸倒引当金	△10,139	△20,673
投資その他の資産合計	2,293,853	2,516,037
固定資産合計	5,157,310	5,509,752
資産合計	45,134,358	39,431,184

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,113,602	2,364,459
電子記録債務	4,030,347	5,475,106
短期借入金	※１ 250,000	※１ 250,000
未払費用	826,683	928,463
未払法人税等	2,666,263	54,826
未払消費税等	591,364	6,782
賞与引当金	69,527	68,437
製品保証引当金	141,593	97,867
その他	355,100	523,690
流動負債合計	14,044,482	9,769,633
固定負債
繰延税金負債	5,309	4,732
役員退職慰労引当金	244,382	265,282
退職給付に係る負債	2,607,640	2,983,250
その他	386,287	412,778
固定負債合計	3,243,620	3,666,042
負債合計	17,288,103	13,435,676
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金	522,058	522,058
利益剰余金	25,341,281	26,825,444
自己株式	△1,617,158	△4,994,280
株主資本合計	25,068,831	23,175,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562,731	741,679
為替換算調整勘定	585,446	505,473
その他の包括利益累計額合計	1,148,177	1,247,152
少数株主持分	1,629,245	1,572,482
純資産合計	27,846,255	25,995,508
負債純資産合計	45,134,358	39,431,184

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	43,462,504	31,606,708
売上原価	※１ 33,652,604	※１ 26,121,579
売上総利益	9,809,899	5,485,128
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,367,432	※１,※２ 2,121,254
営業利益	7,442,467	3,363,874
営業外収益
受取利息	61,617	61,044
受取配当金	24,356	24,816
保険配当金	7,087	5,531
保険解約返戻金	3,763	－
仕入割引	9,004	9,527
補助金収入	2,711	1,948
受取地代家賃	3,136	2,667
為替差益	26,786	－
その他	18,607	12,042
営業外収益合計	157,071	117,577
営業外費用
支払利息	7,011	6,873
売上割引	1,379	951
為替差損	－	5,568
営業外費用合計	8,391	13,393
経常利益	7,591,146	3,468,058
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,869
投資有価証券売却益	2,511	7,740
特別利益合計	2,511	9,609
特別損失
固定資産売却損	※４ 519	※４ 15
固定資産除却損	※４ 3,221	※４ 21,278
減損損失	※５ 359	※５ 288
特別損失合計	4,101	21,582
税金等調整前当期純利益	7,589,557	3,456,085
法人税、住民税及び事業税	3,173,597	1,039,927
法人税等調整額	△284,973	264,023
法人税等合計	2,888,624	1,303,951
少数株主損益調整前当期純利益	4,700,933	2,152,134
少数株主利益	47,743	61,202
当期純利益	4,653,189	2,090,932

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,700,933	2,152,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,816	178,947
為替換算調整勘定	365,676	△153,469
その他の包括利益合計	※ 477,493	※ 25,478
包括利益	5,178,426	2,177,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,955,560	2,189,906
少数株主に係る包括利益	222,865	△12,294

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	822,650	522,058	20,904,441	△1,616,279	20,632,871
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	822,650	522,058	20,904,441	△1,616,279	20,632,871
当期変動額
剰余金の配当			△216,349		△216,349
当期純利益			4,653,189		4,653,189
自己株式の取得				△879	△879
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,436,840	△879	4,435,960
当期末残高	822,650	522,058	25,341,281	△1,617,158	25,068,831

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	450,915	394,892	845,807	1,426,839	22,905,518
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	450,915	394,892	845,807	1,426,839	22,905,518
当期変動額
剰余金の配当					△216,349
当期純利益					4,653,189
自己株式の取得					△879
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111,816	190,554	302,370	202,405	504,776
当期変動額合計	111,816	190,554	302,370	202,405	4,940,736
当期末残高	562,731	585,446	1,148,177	1,629,245	27,846,255

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	822,650	522,058	25,341,281	△1,617,158	25,068,831
会計方針の変更による累積的影響額			△246,201		△246,201
会計方針の変更を反映した当期首残高	822,650	522,058	25,095,080	△1,617,158	24,822,630
当期変動額
剰余金の配当			△360,567		△360,567
当期純利益			2,090,932		2,090,932
自己株式の取得				△3,377,121	△3,377,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,730,364	△3,377,121	△1,646,757
当期末残高	822,650	522,058	26,825,444	△4,994,280	23,175,873

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	562,731	585,446	1,148,177	1,629,245	27,846,255
会計方針の変更による累積的影響額					△246,201
会計方針の変更を反映した当期首残高	562,731	585,446	1,148,177	1,629,245	27,600,053
当期変動額
剰余金の配当					△360,567
当期純利益					2,090,932
自己株式の取得					△3,377,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	178,947	△79,972	98,974	△56,762	42,211
当期変動額合計	178,947	△79,972	98,974	△56,762	△1,604,545
当期末残高	741,679	505,473	1,247,152	1,572,482	25,995,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,589,557	3,456,085
減価償却費	293,330	283,056
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49,212	11,192
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,726	△1,089
製品保証引当金の増減額（△は減少）	43,862	△43,422
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,456,393	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,458	20,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,607,640	△6,928
受取利息及び受取配当金	△85,974	△85,860
支払利息	7,011	6,873
固定資産売却損益（△は益）	519	△1,854
固定資産除却損	3,221	21,278
減損損失	359	288
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,511	△7,740
売上債権の増減額（△は増加）	165,812	△258,818
たな卸資産の増減額（△は増加）	△385,737	△151,334
その他の資産の増減額（△は増加）	△17,260	△499,256
仕入債務の増減額（△は減少）	2,431,587	△1,256,623
その他の負債の増減額（△は減少）	△33,672	168,761
その他	651,757	△632,324
小計	10,737,715	1,023,181
利息及び配当金の受取額	82,467	85,781
利息の支払額	△6,933	△6,994
法人税等の支払額	△626,002	△3,613,846
法人税等の還付額	268,890	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,456,138	△2,511,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,332	△310,261
有形固定資産の売却による収入	675	2,478
固定資産の除却による支出	△1,092	－
無形固定資産の取得による支出	△52,531	△22,160
定期預金の増減額（△は増加）	△1,963,864	△3,220,243
投資有価証券の取得による支出	△10,879	△10,747
投資有価証券の売却による収入	8,066	9,600
保険掛金解約による収入	4,197	6,895
差入保証金増減額（△は減少）	2,667	△84
保険積立金の積立による支出	△67	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,137,160	△3,544,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△879	△3,377,121
配当金の支払額	△215,733	△359,154
少数株主への配当金の支払額	△20,459	△44,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237,073	△3,780,744
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,261	△28,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,095,166	△9,865,470
現金及び現金同等物の期首残高	11,473,444	19,568,610
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,568,610	※ 9,703,139

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。

なお、従来連結子会社でありました(株)中野冷機千葉、(株)中野冷機茨城及び(株)中野冷機東北は、平成27年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法（ただし平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法）、上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。

③製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①支払利息に関する会計処理

連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が382,537千円増加し、利益剰余金が246,201千円減少しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、40.58円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

１．概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	61,446千円	54,041千円
土地	570,869	570,869
計	632,316	624,911

　担保付債務

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
225,840千円	214,931千円

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造運賃	275,793千円	205,738千円
製品保証引当金繰入額	138,164	83,891
給料手当	807,448	773,107
賞与引当金繰入額	15,997	15,723
退職給付費用	61,722	25,473
役員退職慰労引当金繰入額	25,200	28,200
貸倒引当金繰入額	2,246	11,478

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		1,539千円
有形固定資産の「その他」	－		330
計	－		1,869

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	519千円		15千円
計	519		15

　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	705千円		3,477千円
機械装置及び運搬具	862		17,046
有形固定資産の「その他」	1,653		754
計	3,221		21,278

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都港区	遊休資産	電話加入権	359

　当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（359千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都港区	遊休資産	電話加入権	215
神奈川県横浜市	遊休資産	電話加入権	72

　当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（288千円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	176,255千円	229,578千円
組替調整額	△2,511	△7,740
税効果調整前	173,743	221,838
税効果額	△61,926	△42,890
その他有価証券評価差額金	111,816	178,947
為替換算調整勘定：
当期発生額	365,676	△153,469
その他の包括利益合計	477,493	25,478

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,954,000	－	－	8,954,000
合計	8,954,000	－	－	8,954,000
自己株式
普通株式（注）	1,742,341	300	－	1,742,641
合計	1,742,341	300	－	1,742,641

（注）普通株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	216,349	30	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	360,567	利益剰余金	50	平成26年 12月31日	平成27年 ３月31日

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,954,000	－	－	8,954,000
合計	8,954,000	－	－	8,954,000
自己株式
普通株式（注）	1,742,641	1,143,230	－	2,885,871
合計	1,742,641	1,143,230	－	2,885,871

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,143,230株は、取締役会決議による自己株式数の取得による増加1,143,200株、単元未満株式の買取による増加30株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	360,567	50	平成26年12月31日	平成27年３月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	273,065	利益剰余金	45	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	32,011,376千円	25,319,994千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,442,766	△15,616,854
現金及び現金同等物	19,568,610	9,703,139

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	7,141	6,385
１年超	12,048	8,309
合計	19,189	14,694

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約９ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	32,011,376	32,011,376	－
(2）受取手形及び売掛金	4,540,041
(3）電子記録債権	455,776
貸倒引当金(*1)	△1,364
	4,994,453	4,994,453	－
(4）投資有価証券	1,418,974	1,418,974	－
資産計	38,424,803	38,424,803	－
(1）支払手形及び買掛金	5,113,602	5,113,602	－
(2）電子記録債務	4,030,347	4,030,347	－
(3）短期借入金	250,000	250,000	－
(4）未払法人税等	2,666,263	2,666,263	－
負債計	12,060,213	12,060,213	－

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	25,319,994	25,319,994	－
(2）受取手形及び売掛金	4,764,887
(3）電子記録債権	419,313
貸倒引当金(*1)	△1,602
	5,182,599	5,182,599	－
(4）投資有価証券	1,649,699	1,649,699	－
資産計	32,152,293	32,152,293	－
(1）支払手形及び買掛金	2,364,459	2,364,459	－
(2）電子記録債務	5,475,106	5,475,106	－
(3）短期借入金	250,000	250,000	－
(4）未払法人税等	54,826	54,826	－
負債計	8,144,391	8,144,391	－

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	194,163	194,163
ゴルフ会員権	11,450	11,450

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	32,011,376	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,540,041	－	－	－
電子記録債権	455,776	－	－	－
合計	37,007,194	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	25,319,994	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,764,887	－	－	－
電子記録債権	419,313	－	－	－
合計	30,504,195	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,418,974	570,311	848,662
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,418,974	570,311	848,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,418,974	570,311	848,662

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,615,461	534,964	1,080,496
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,615,461	534,964	1,080,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,238	44,234	△9,995
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,238	44,234	△9,995
合計		1,649,699	579,199	1,070,500

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	8,066	2,511	－
合計	8,066	2,511	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	9,600	7,740	－
合計	9,600	7,740	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した会社を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,453,453千円	2,600,356千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	382,537
会計方針の変更を反映した期首残高	2,453,453	2,982,893
勤務費用	115,390	118,438
利息費用	29,441	7,755
数理計算上の差異の発生額	150,170	15,359
退職給付の支払額	△148,099	△148,867
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	－	2,970
退職給付債務の期末残高	2,600,356	2,978,549

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	2,600,356	2,978,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,600,356	2,978,549
退職給付に係る負債	2,600,356	2,978,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,600,356	2,978,549

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	115,390千円	118,438千円
利息費用	29,441	7,755
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	150,170	15,359
確定給付制度に係る退職給付費用	295,002	141,553

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	0.7％	0.2％
長期期待運用収益率	－	－
予想昇給率	3.1％	2.9％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,940千円	7,284千円
退職給付費用	4,344	906
退職給付の支払額	－	△520
合併に伴う減少額	－	△2,970
退職給付に係る負債の期末残高	7,284	4,700

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	7,284	4,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,284	4,700
退職給付に係る負債	7,284	4,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,284	4,700

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	4,344千円	906千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認	180,283千円		1,054千円
製品保証引当金否認	49,118		31,060
その他	133,308		182,765
繰延税金資産（流動）合計	362,710		214,880
繰延税金負債（流動）
在外連結子会社未分配利益	△5,649		△6,708
その他	－		△21,998
繰延税金負債（流動）合計	△5,649		△28,706
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認	87,097		85,580
退職給付に係る負債否認	929,363		963,290
有価証券評価損否認	20,175		17,338
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		12,885
固定資産評価損否認	61,644		55,891
その他	5,427		6,750
繰延税金資産（固定）小計	1,117,944		1,141,736
評価性引当額	△154,196		△145,484
繰延税金資産（固定）合計	963,747		996,251
繰延税金負債（固定）
買換資産圧縮積立金	△77,643		△68,424
その他有価証券評価差額金	△285,930		△328,821
子会社取得時土地評価差額	△5,573		△5,057
繰延税金負債（固定）合計	△369,147		△402,303
繰延税金資産の純額	951,660		780,122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	35.6％
		（調整）
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
		海外連結子会社の税率差異	△0.8
		税額控除	△0.8
		住民税均等割	0.1
		評価性引当額	0.2
		受取配当金課税	0.2
		その他	0.2
		税率変更による影響	3.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74,903千円減少し、法人税等調整額が109,354千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)合併の目的

株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を主な事業とし、地域に密着したサービスを提供してまいりましたが、今後当社グループといたしましては、経営資源の効率的な活用を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化するため、今回の合併を決定いたしました。

(2)合併した相手会社の名称

株式会社中野冷機千葉

株式会社中野冷機茨城

株式会社中野冷機東北

(3)合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4)合併後の会社の状況

商号	中野冷機株式会社
事業の内容	冷凍・冷蔵ショーケースの製造・販売
本店所在地	東京都港区芝浦二丁目15番4号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中野 順造
資本金の額	822,650千円
事業年度の末日	12月31日

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳

株式会社中野冷機千葉

資産の部	金額（千円）	負債の部	金額（千円）
流動資産	200,052	流動負債	23,369
固定資産	12	固定負債	－
資産合計	200,064	負債合計	23,369

株式会社中野冷機茨城

資産の部	金額（千円）	負債の部	金額（千円）
流動資産	130,262	流動負債	12,674
固定資産	1,238	固定負債	1,070
資産合計	131,500	負債合計	13,744

株式会社中野冷機東北

資産の部	金額（千円）	負債の部	金額（千円）
流動資産	58,403	流動負債	5,679
固定資産	724	固定負債	1,900
資産合計	59,127	負債合計	7,579

(6)合併の時期

平成27年10月１日

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ショーケース	冷凍機	工事・その他	合計
外部顧客への売上高	23,875,772	4,250,861	15,335,871	43,462,504

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
2,039,020	423,209	2,462,230

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン	24,473,786	ショーケース・冷凍機・工事・その他

当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ショーケース	冷凍機	工事・その他	合計
外部顧客への売上高	15,464,037	2,890,500	13,252,170	31,606,708

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
2,245,790	370,994	2,616,785

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン	13,579,628	ショーケース・冷凍機・工事・その他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％）	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	中野興産株式会社	東京都港区	86,300	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 －	自己株式の取得（注）	3,377,012	―	―

（注）平成27年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を利用し、平成27年11月24日の株価終値（最終特別気配を含む）2,954円で取引を行っております。なお、中野興産株式会社から平成27年11月27日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社のその他の関係会社から外れて役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社となりました。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	3,635円52銭
１株当たり当期純利益金額	645円25銭

１株当たり純資産額	4,024円80銭
１株当たり当期純利益金額	297円20銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益（千円）	4,653,189	2,090,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	4,653,189	2,090,932
期中平均株式数（株）	7,211,478	7,035,466

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	250,000	0.8	－
その他有利子負債　(注)２	382,597	368,966	1.3	－
合計	632,597	618,966	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債は預り保証金であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,279,096	15,924,367	23,721,546	31,606,708
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,001,692	1,604,998	2,570,124	3,456,085
四半期（当期）純利益金額（千円）	539,681	935,707	1,503,123	2,090,932
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	74.84	129.75	208.44	297.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	74.84	54.92	78.68	88.53