２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,074,951	22,778,269
受取手形	※２ 358,378	※２ 624,245
電子記録債権	441,612	406,511
売掛金	※２ 2,654,046	※２ 2,702,841
商品及び製品	848,823	1,182,443
仕掛品	255,904	250,456
原材料及び貯蔵品	652,427	491,719
前払費用	32,038	28,360
未収入金	※２ 80,127	※２ 580,046
繰延税金資産	328,196	164,996
その他	6,891	6,257
貸倒引当金	△345	△373
流動資産合計	34,733,054	29,215,774
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 518,273	※１ 479,750
構築物	24,447	20,992
機械及び装置	239,191	487,904
車両運搬具	7,760	6,202
工具、器具及び備品	55,115	57,916
土地	※１ 891,154	※１ 891,154
有形固定資産合計	1,735,942	1,943,920
無形固定資産
ソフトウエア	77,965	69,776
その他	4,847	14,589
無形固定資産合計	82,813	84,365
投資その他の資産
投資有価証券	1,624,587	1,855,313
関係会社株式	472,058	432,058
関係会社出資金	916,716	916,716
長期前払費用	440	－
繰延税金資産	595,742	594,065
差入保証金	44,345	45,112
破産更生債権等	367	－
貸倒引当金	△349	－
投資その他の資産合計	3,653,908	3,843,265
固定資産合計	5,472,664	5,871,552
資産合計	40,205,719	35,087,326

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	828,030	288,436
電子記録債務	※２ 4,139,524	※２ 5,570,765
買掛金	※２ 3,201,631	※２ 1,183,407
短期借入金	※１ 250,000	※１ 250,000
未払金	51,218	24,339
未払費用	696,703	※２ 782,042
未払法人税等	2,559,016	28,614
未払消費税等	559,854	－
前受金	12,283	85,835
預り金	※２ 135,882	※２ 121,835
賞与引当金	61,664	60,542
製品保証引当金	135,074	90,701
その他	14,404	178,795
流動負債合計	12,645,288	8,665,314
固定負債
退職給付引当金	2,600,356	2,978,549
役員退職慰労引当金	244,382	265,282
長期預り保証金	385,897	375,266
固定負債合計	3,230,635	3,619,097
負債合計	15,875,924	12,284,412
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金
資本準備金	522,058	522,058
資本剰余金合計	522,058	522,058
利益剰余金
利益準備金	205,662	205,662
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	140,211	143,539
別途積立金	18,664,000	22,664,000
繰越利益剰余金	5,029,639	2,697,604
利益剰余金合計	24,039,513	25,710,806
自己株式	△1,617,158	△4,994,280
株主資本合計	23,767,063	22,061,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	562,731	741,679
評価・換算差額等合計	562,731	741,679
純資産合計	24,329,794	22,802,914
負債純資産合計	40,205,719	35,087,326

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 40,147,739	※１ 28,720,979
売上原価	※１ 31,180,733	※１ 23,987,743
売上総利益	8,967,005	4,733,235
販売費及び一般管理費	※２ 1,818,974	※２ 1,623,449
営業利益	7,148,031	3,109,785
営業外収益
受取利息	11,577	16,043
受取配当金	※１ 46,514	※１ 73,098
仕入割引	9,004	9,527
保険配当金	6,363	5,144
受取地代家賃	※１ 4,155	※１ 3,254
為替差益	－	523
雑収入	※１ 16,094	※１ 6,973
営業外収益合計	93,708	114,566
営業外費用
支払利息	7,011	6,873
売上割引	1,379	951
為替差損	1,034	－
営業外費用合計	9,426	7,824
経常利益	7,232,314	3,216,527
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 730
投資有価証券売却益	2,511	7,740
抱合せ株式消滅差益	－	305,999
特別利益合計	2,511	314,469
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,066	※４ 20,214
減損損失	359	215
特別損失合計	1,426	20,430
税引前当期純利益	7,233,399	3,510,566
法人税、住民税及び事業税	3,052,902	972,712
法人税等調整額	△287,197	259,791
法人税等合計	2,765,704	1,232,504
当期純利益	4,467,695	2,278,062

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		16,489,242	52.3	11,941,212	48.8
Ⅱ　労務費		3,461,510	11.0	3,076,571	12.6
Ⅲ　経費	※２	11,597,199	36.7	9,444,119	38.6
当期総製造費用		31,547,953	100.0	24,461,903	100.0
期首仕掛品たな卸高		274,945		255,904
合計		31,822,898		24,717,808
他勘定振替高	※３	135,959		145,987
期末仕掛品たな卸高		255,904		250,456
当期製品製造原価		31,431,034		24,321,363

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

　１．原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

　１．原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

※２．経費のうち主なものは以下のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは以下のとおりであります。

外注加工費	182,125千円
外注工事費	9,280,739千円
工事経費	88,915千円
搬入費	1,385,079千円
水道光熱費	73,653千円
減価償却費	160,335千円

外注加工費	180,392千円
外注工事費	7,551,973千円
工事経費	65,118千円
搬入費	987,359千円
水道光熱費	65,366千円
減価償却費	197,624千円

※３．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費	135,959千円
固定資産	-千円

販売費及び一般管理費	145,987千円
固定資産	-千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,895	16,364,000	3,074,609	19,788,168
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,895	16,364,000	3,074,609	19,788,168
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△3,823		3,823	－
別途積立金の積立						2,300,000	△2,300,000	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					139		△139	－
剰余金の配当							△216,349	△216,349
当期純利益							4,467,695	4,467,695
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,684	2,300,000	1,955,029	4,251,345
当期末残高	822,650	522,058	522,058	205,662	140,211	18,664,000	5,029,639	24,039,513

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,616,279	19,516,597	450,915	450,915	19,967,512
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,616,279	19,516,597	450,915	450,915	19,967,512
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△216,349			△216,349
当期純利益		4,467,695			4,467,695
自己株式の取得	△879	△879			△879
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			111,816	111,816	111,816
当期変動額合計	△879	4,250,465	111,816	111,816	4,362,282
当期末残高	△1,617,158	23,767,063	562,731	562,731	24,329,794

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	140,211	18,664,000	5,029,639	24,039,513
会計方針の変更による累積的影響額							△246,201	△246,201
会計方針の変更を反映した当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	140,211	18,664,000	4,783,438	23,793,312
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△3,791		3,791	－
別途積立金の積立						4,000,000	△4,000,000	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					7,119		△7,119	－
剰余金の配当							△360,567	△360,567
当期純利益							2,278,062	2,278,062
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,327	4,000,000	△2,085,833	1,917,494
当期末残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,539	22,664,000	2,697,604	25,710,806

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,617,158	23,767,063	562,731	562,731	24,329,794
会計方針の変更による累積的影響額		△246,201			△246,201
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,617,158	23,520,862	562,731	562,731	24,083,593
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△360,567			△360,567
当期純利益		2,278,062			2,278,062
自己株式の取得	△3,377,121	△3,377,121			△3,377,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			178,947	178,947	178,947
当期変動額合計	△3,377,121	△1,459,627	178,947	178,947	△1,280,679
当期末残高	△4,994,280	22,061,234	741,679	741,679	22,802,914

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　９年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が382,537千円増加し、繰越利益剰余金が246,201千円減少しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は40.57円減少しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	61,446千円	54,041千円
土地	570,869	570,869
合計	632,316	624,911

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	65,181千円	50,130千円
短期金銭債務	265,146	141,524

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	118,129千円		130,639千円
仕入高	226,589		160,673
外注工事その他	1,826,585		1,243,485
営業取引以外の取引高	30,181		52,800

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造運賃	266,388千円	199,854千円
製品保証引当金繰入額	133,935	71,342
給料手当	622,923	616,705
賞与引当金繰入額	15,163	15,230
退職給付費用	61,722	25,473
役員退職慰労引当金繰入額	25,200	28,200
貸倒引当金繰入額	△4,475	△88

おおよその割合
販売費	26％	21％
一般管理費	74％	79％

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	－千円		399千円
工具、器具及び備品	－		330
合計	－		730

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	705千円		3,397千円
構築物	0		－
機械及び装置	31		16,738
車両運搬具	62		16
工具、器具及び備品	266		62
合計	1,066		20,214

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式432,058千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式472,058千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金否認	48,140千円		29,985千円
退職給付引当金否認	926,766		961,773
役員退職慰労引当金否認	87,097		85,580
有価証券評価損否認	20,175		17,338
ゴルフ会員権評価損否認	14,235		12,885
未払事業税否認	173,134		－
固定資産評価損否認	61,472		55,712
その他	110,514		160,336
繰延税金資産小計	1,441,537		1,323,612
評価性引当額	△154,024		△145,305
繰延税金資産合計	1,287,513		1,178,306
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△77,643		△68,424
その他有価証券評価差額金	△285,930		△328,821
その他	－		△21,998
繰延税金負債合計	△363,574		△419,244
繰延税金資産の純額	923,938		759,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は74,200千円減少し、法人税等調整額が108,652千円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	518,273	4,875	747	42,651	479,750	1,958,557
	構築物	24,447	－	－	3,455	20,992	148,576
	機械及び装置	239,191	381,134	16,738	115,682	487,904	1,361,556
	車両運搬具	7,760	2,610	16	4,151	6,202	62,693
	工具、器具及び備品	55,115	30,582	62	27,719	57,916	428,771
	土地	891,154	－	－	－	891,154	－
	計	1,735,942	419,202	17,564	193,660	1,943,920	3,960,155
無形固定資産	ソフトウエア	77,965	12,404	－	20,593	69,776	－
	その他	4,847	9,957	215 (215)	－	14,589	－
	計	82,813	22,361	215 (215)	20,593	84,365	－

（注）1.機械及び装置の「当期増加額」欄のうち主なものは、次の通りであります。

レーザー・パンチ複合機　　175,207千円

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	694	373	694	373
賞与引当金	61,664	60,542	61,664	60,542
製品保証引当金	135,074	71,342	115,715	90,701
役員退職慰労引当金	244,382	28,200	7,300	265,282

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。