当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加的な金融政策が実施されたものの、個人消費等の一部に停滞感が見られ、為替の円高傾向に加え、新興国経済の減速感、株安などの影響が強まり、先行き不透明な状況になっています。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、賃金の伸び悩み等により個人消費が足踏み状況にある中、業種業態を超えた商品政策競争、価格競争や仕入価格の上昇及び人員不足等により厳しい経営が続いております。一方、設備投資に関しましては、新規出店が抑えられたものの、既存店舗の活性化、環境法制への対応のための設備投資を継続的に行っていこうとする顧客もいます。
このような中、当社グループは昨年に引き続き、環境法制への対応、店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存店舗の改装によるスーパーマーケット向け売上が予想を上回り、また物流センター等の大型物件向け売上も伸びたことにより、前年同期の実績に比べて増収増益となりました。
その結果、売上高は86億71百万円(前年同期比3億92百万円、4.7%増)、経常利益は11億22百万円（前年同期比1億21百万円、12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7百万円（前年同期比1億68百万円、31.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が好調に推移し、物流センター等の大型物件向け売上も伸びたことにより昨年を上回る80億25百万円（前年同期比5億3百万円、6.7%増)となり、営業利益は10億84百万円（前年同期比1億24百万円、12.9%増)となりました。
②中国
中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いています。そのような中、積極的な営業活動に努めましたが、昨年に及ばず減収減益を余儀なくされました。その結果、売上高は6億68百万円（前年同期比1億33百万円、16.7%減)となり、営業利益は18百万円(前年同期比11百万円、39.7％減)となりました。
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は398億29百万円（前連結会計年度末は394億31百万円）となりました。流動資産は345億20百万円（前連結会計年度末は339億21百万円）となり、固定資産は53億8百万円（前連結会計年度末は55億9百万円）となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比7億67百万円増加したことなどによります。
一方、負債の部は137億32百万円（前連結会計年度末は134億35百万円）となりました。流動負債は100億6百万円（前連結会計年度末は97億69百万円）となり、固定負債は、37億25百万円（前連結会計年度末は36億66百万円）となりました。流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比6億97百万円増加したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比3億62百万円増加したことなどによります。
純資産の部は260億97百万円（前連結会計年度末は259億95百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、61.9%（前連結会計年度末は61.9%）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は63百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。