第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,319,994	25,743,140
受取手形及び売掛金	4,764,887	5,532,098
電子記録債権	419,313	121,194
商品及び製品	1,651,091	1,406,768
仕掛品	273,123	379,435
原材料及び貯蔵品	675,758	643,140
繰延税金資産	186,174	191,295
その他	632,690	505,198
貸倒引当金	△1,602	△1,319
流動資産合計	33,921,431	34,520,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,253,561	4,187,567
減価償却累計額	△3,529,971	△3,456,648
建物及び構築物（純額）	723,590	730,918
機械装置及び運搬具	3,205,346	3,126,638
減価償却累計額	△2,506,851	△2,473,282
機械装置及び運搬具（純額）	698,495	653,355
土地	1,106,654	1,106,654
建設仮勘定	4,441	－
その他	616,742	610,532
減価償却累計額	△533,139	△533,275
その他（純額）	83,602	77,256
有形固定資産合計	2,616,785	2,568,185
無形固定資産
土地使用権	291,143	270,141
その他	85,786	89,979
無形固定資産合計	376,930	360,121
投資その他の資産
投資有価証券	1,855,313	1,662,604
繰延税金資産	598,680	655,941
その他	82,717	81,274
貸倒引当金	△20,673	△19,400
投資その他の資産合計	2,516,037	2,380,419
固定資産合計	5,509,752	5,308,726
資産合計	39,431,184	39,829,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364,459	3,061,861
電子記録債務	5,475,106	4,225,746
短期借入金	250,000	250,000
未払費用	928,463	1,096,524
未払法人税等	54,826	417,354
未払消費税等	6,782	174,744
賞与引当金	68,437	215,093
製品保証引当金	97,867	110,885
その他	523,690	454,297
流動負債合計	9,769,633	10,006,507
固定負債
繰延税金負債	4,732	4,463
役員退職慰労引当金	265,282	221,725
退職給付に係る負債	2,983,250	2,981,905
その他	412,778	517,845
固定負債合計	3,666,042	3,725,939
負債合計	13,435,676	13,732,447
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金	522,058	522,058
利益剰余金	26,825,444	27,260,101
自己株式	△4,994,280	△4,994,280
株主資本合計	23,175,873	23,610,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741,679	655,606
為替換算調整勘定	505,473	396,642
その他の包括利益累計額合計	1,247,152	1,052,248
非支配株主持分	1,572,482	1,434,452
純資産合計	25,995,508	26,097,230
負債純資産合計	39,431,184	39,829,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,279,096	8,671,550
売上原価	6,716,300	7,005,074
売上総利益	1,562,795	1,666,475
販売費及び一般管理費	572,654	561,114
営業利益	990,141	1,105,360
営業外収益
受取利息	9,076	14,212
仕入割引	2,189	1,944
受取地代家賃	614	694
その他	842	2,835
営業外収益合計	12,723	19,687
営業外費用
支払利息	1,721	1,683
売上割引	382	738
為替差損	102	610
その他	18	－
営業外費用合計	2,224	3,031
経常利益	1,000,640	1,122,016
特別利益
固定資産売却益	1,062	－
投資有価証券売却益	－	658
特別利益合計	1,062	658
特別損失
固定資産除却損	9	16
固定資産売却損	－	14
特別損失合計	9	31
税金等調整前四半期純利益	1,001,692	1,122,643
法人税等	448,216	403,278
四半期純利益	553,476	719,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,794	11,643
親会社株主に帰属する四半期純利益	539,681	707,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	553,476	719,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,641	△86,073
為替換算調整勘定	7,140	△208,848
その他の包括利益合計	118,781	△294,921
四半期包括利益	672,258	424,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655,043	512,818
非支配株主に係る四半期包括利益	17,214	△88,374

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２頁(4)、連結会計基準第44－５頁(4)及び事業分離等会計基準第57－４頁(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	68,637千円	63,557千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	360,567	50	平成26年 12月31日	平成27年 ３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	273,065	45	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	74円84銭	116円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	539,681	707,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	539,681	707,722
普通株式の期中平均株式数（株）	7,211,359	6,068,129

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。