当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加的な金融政策が実施されたものの、一部新興国経済の減速感、更に為替の円高傾向により、輸出企業を中心に企業業績への影響が懸念されております。また、雇用情勢の改善は続くものの、賃金の伸び悩み等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましても、個人消費に停滞感がみられる中、消費者のニーズの多様化、価格競争や仕入価格の上昇及び人員不足等により厳しい経営が続いております。一方、設備投資に関しましては、新規出店が抑えられたものの、既存店舗の活性化、環境法制への対応のための設備投資が続いております。
このような中、当社グループは昨年に引き続き、環境法制への対応、店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間は、既存店舗の改装によるスーパーマーケット向け売上が予想を上回り、また物流センター等の大型物件向け売上も伸びたことにより、前年同期の実績に比べて増収増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億48百万円(前年同期比3億24百万円、2.0%増)、経常利益は19億35百万円（前年同期比3億16百万円、19.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億35百万円（前年同期比2億99百万円、32.0%増)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が好調に推移し、物流センター等の大型物件向け売上も伸びたことにより昨年を上回る150億89百万円（前年同期比5億97百万円、4.1%増)となり、営業利益は18億54百万円（前年同期比3億25百万円、21.3%増)となりました。
②中国
中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いています。そのような中、積極的な営業活動、コストダウンに努めましたが、為替変動の影響もあり昨年に及ばず減収減益を余儀なくされました。その結果、売上高は12億20百万円（前年同期比3億2百万円、19.9%減)となり、営業利益は36百万円(前年同期比2百万円、7.0%減)となりました。
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は391億94百万円（前連結会計年度末は394億31百万円）となりました。流動資産は340億55百万円（前連結会計年度末は339億21百万円）となり、固定資産は51億38百万円（前連結会計年度末は55億9百万円）となりました。なお、流動資産は現金及び預金が前連結会計年度末比15億21百万円増加する一方、商品及び製品が前連結会計年度末比7億73百万円減少しました。
一方、負債の部は129億39百万円（前連結会計年度末は134億35百万円）となりました。流動負債は92億90百万円（前連結会計年度末は97億69百万円）となり、固定負債は、36億49百万円（前連結会計年度末は36億66百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払法人税等が前連結会計年度末比6億35百万円増加する一方、電子記録債務が前連結会計年度末比13億66百万円減少したことなどによります。
純資産の部は262億54百万円（前連結会計年度末は259億95百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、63.7%（前連結会計年度末は61.9%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、15億9百万円増加し、112億12百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、22億81百万円の増加（前年同四半期は37億66百万円の減少）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益19億34百万円、たな卸資産の減少が7億4百万円及び法人税等の還付額が4億15百万円であるのに対し、仕入債務の減少が11億3百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、3億33百万円の減少（前年同四半期は16億91百万円の減少）となりました。
この主な要因は、定期預金の増加が1億70百万円あり、有形固定資産の取得による支出が1億92百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、3億21百万円の減少（前年同四半期は4億3百万円の減少）となりました。
この要因は、配当金の支払が2億71百万円あったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は120百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。