第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,319,994	26,841,133
受取手形及び売掛金	4,764,887	4,785,278
電子記録債権	419,313	316,715
商品及び製品	1,651,091	877,624
仕掛品	273,123	251,708
原材料及び貯蔵品	675,758	663,285
繰延税金資産	186,174	192,606
その他	632,690	128,927
貸倒引当金	△1,602	△1,570
流動資産合計	33,921,431	34,055,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,253,561	4,049,515
減価償却累計額	△3,529,971	△3,334,118
建物及び構築物（純額）	723,590	715,397
機械装置及び運搬具	3,205,346	2,989,489
減価償却累計額	△2,506,851	△2,388,652
機械装置及び運搬具（純額）	698,495	600,836
土地	1,106,654	1,106,654
建設仮勘定	4,441	－
その他	616,742	598,830
減価償却累計額	△533,139	△529,920
その他（純額）	83,602	68,909
有形固定資産合計	2,616,785	2,491,797
無形固定資産
土地使用権	291,143	238,747
その他	85,786	83,601
無形固定資産合計	376,930	322,349
投資その他の資産
投資有価証券	1,855,313	1,578,451
繰延税金資産	598,680	684,400
その他	82,717	112,848
貸倒引当金	△20,673	△51,461
投資その他の資産合計	2,516,037	2,324,238
固定資産合計	5,509,752	5,138,385
資産合計	39,431,184	39,194,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364,459	2,485,840
電子記録債務	5,475,106	4,108,720
短期借入金	250,000	250,000
未払費用	928,463	1,218,217
未払法人税等	54,826	690,133
未払消費税等	6,782	178,989
賞与引当金	68,437	101,923
製品保証引当金	97,867	120,232
その他	523,690	136,176
流動負債合計	9,769,633	9,290,234
固定負債
繰延税金負債	4,732	4,463
役員退職慰労引当金	265,282	229,125
退職給付に係る負債	2,983,250	2,944,057
その他	412,778	471,457
固定負債合計	3,666,042	3,649,102
負債合計	13,435,676	12,939,336
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金	522,058	522,058
利益剰余金	26,825,444	27,787,908
自己株式	△4,994,280	△4,994,280
株主資本合計	23,175,873	24,138,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741,679	592,156
為替換算調整勘定	505,473	229,099
その他の包括利益累計額合計	1,247,152	821,256
非支配株主持分	1,572,482	1,295,163
純資産合計	25,995,508	26,254,756
負債純資産合計	39,431,184	39,194,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,924,367	16,248,518
売上原価	13,229,969	13,283,869
売上総利益	2,694,397	2,964,649
販売費及び一般管理費	※ 1,126,136	※ 1,071,216
営業利益	1,568,260	1,893,432
営業外収益
受取利息	29,094	28,993
受取配当金	14,358	15,012
仕入割引	4,604	4,217
受取地代家賃	1,277	1,405
為替差益	2,504	－
その他	2,583	8,329
営業外収益合計	54,423	57,959
営業外費用
支払利息	3,433	3,369
売上割引	607	1,255
為替差損	－	11,487
営業外費用合計	4,040	16,112
経常利益	1,618,643	1,935,279
特別利益
固定資産売却益	1,487	－
投資有価証券売却益	－	658
特別利益合計	1,487	658
特別損失
固定資産除却損	14,899	1,041
固定資産売却損	16	12
減損損失	215	－
特別損失合計	15,132	1,054
税金等調整前四半期純利益	1,604,998	1,934,883
法人税等	639,516	673,024
四半期純利益	965,482	1,261,859
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,774	26,329
親会社株主に帰属する四半期純利益	935,707	1,235,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	965,482	1,261,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175,600	△149,522
為替換算調整勘定	88,297	△530,366
その他の包括利益合計	263,898	△679,889
四半期包括利益	1,229,381	581,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,157,320	809,633
非支配株主に係る四半期包括利益	72,060	△227,662

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,604,998	1,934,883
減価償却費	141,972	126,030
貸倒引当金の増減額（△は減少）	918	34,054
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,173	33,485
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9,468	23,544
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,400	△36,157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,102	△39,193
受取利息及び受取配当金	△43,453	△44,006
支払利息	3,433	3,369
固定資産売却損益（△は益）	△1,471	12
固定資産除却損	14,899	1,041
減損損失	215	－
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△658
売上債権の増減額（△は増加）	△947,670	△141,196
たな卸資産の増減額（△は増加）	125,586	704,405
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,337	86,184
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,057,218	△1,103,511
その他の負債の増減額（△は減少）	582,842	158,572
その他	△588,974	155,233
小計	△1,171,254	1,896,095
利息及び配当金の受取額	44,346	44,333
利息の支払額	△5,925	△5,721
法人税等の支払額	△2,633,462	△68,788
法人税等の還付額	－	415,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,766,295	2,281,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,794	△192,013
有形固定資産の売却による収入	2,143	91
固定資産処分による支出	－	△2,796
無形固定資産の取得による支出	△9,756	△15,879
定期預金の増減額（△は増加）	△1,600,431	△170,576
投資有価証券の取得による支出	△5,070	△5,213
投資有価証券の売却による収入	－	52,113
差入保証金の回収による収入	25	512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,691,884	△333,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△34	－
配当金の支払額	△358,979	△271,575
非支配株主への配当金の支払額	△44,468	△49,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,483	△321,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,359	△116,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,844,304	1,509,697
現金及び現金同等物の期首残高	19,568,610	9,703,139
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,724,306	※ 11,212,837

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２頁(4)、連結会計基準第44－５頁(4)及び事業分離等会計基準第57－４頁(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

  税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
製品保証引当金繰入額	46,471千円	76,227千円
給料手当	343,661	339,502
賞与引当金繰入額	22,846	23,542
退職給付費用	15,000	12,958
役員退職慰労引当金繰入額	13,700	13,700
貸倒引当金繰入額	1,204	34,054

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	27,793,667千円	26,841,133千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,069,360	△15,628,296
現金及び現金同等物	13,724,306	11,212,837

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月30日 定時株主総会	普通株式	360,567	50	平成26年   12月31日	平成27年 ３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	273,065	45	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	129円75銭	203円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	935,707	1,235,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	935,707	1,235,529
普通株式の期中平均株式数（株）	7,211,355	6,068,129

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。