第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,319,994	26,921,339
受取手形及び売掛金	4,764,887	4,087,184
電子記録債権	419,313	182,491
商品及び製品	1,651,091	817,691
仕掛品	273,123	298,086
原材料及び貯蔵品	675,758	648,630
繰延税金資産	186,174	190,357
その他	632,690	130,956
貸倒引当金	△1,602	△860
流動資産合計	33,921,431	33,275,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,253,561	4,022,718
減価償却累計額	△3,529,971	△3,319,636
建物及び構築物（純額）	723,590	703,082
機械装置及び運搬具	3,205,346	2,958,385
減価償却累計額	△2,506,851	△2,396,151
機械装置及び運搬具（純額）	698,495	562,234
土地	1,106,654	1,106,654
建設仮勘定	4,441	2,200
その他	616,742	608,082
減価償却累計額	△533,139	△536,375
その他（純額）	83,602	71,707
有形固定資産合計	2,616,785	2,445,879
無形固定資産
土地使用権	291,143	231,048
その他	85,786	69,875
無形固定資産合計	376,930	300,924
投資その他の資産
投資有価証券	1,855,313	1,645,910
繰延税金資産	598,680	666,569
その他	82,717	112,316
貸倒引当金	△20,673	△55,252
投資その他の資産合計	2,516,037	2,369,543
固定資産合計	5,509,752	5,116,347
資産合計	39,431,184	38,392,224

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364,459	2,112,346
電子記録債務	5,475,106	3,577,794
短期借入金	250,000	250,000
未払費用	928,463	868,124
未払法人税等	54,826	394,183
未払消費税等	6,782	163,323
賞与引当金	68,437	325,520
製品保証引当金	97,867	86,678
その他	523,690	250,183
流動負債合計	9,769,633	8,028,154
固定負債
繰延税金負債	4,732	4,463
役員退職慰労引当金	265,282	236,525
退職給付に係る負債	2,983,250	2,975,835
その他	412,778	456,915
固定負債合計	3,666,042	3,673,739
負債合計	13,435,676	11,701,894
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金	522,058	522,058
利益剰余金	26,825,444	28,219,133
自己株式	△4,994,280	△4,994,404
株主資本合計	23,175,873	24,569,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741,679	639,321
為替換算調整勘定	505,473	197,126
その他の包括利益累計額合計	1,247,152	836,448
非支配株主持分	1,572,482	1,284,443
純資産合計	25,995,508	26,690,330
負債純資産合計	39,431,184	38,392,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,721,546	22,839,830
売上原価	19,531,626	18,701,736
売上総利益	4,189,919	4,138,094
販売費及び一般管理費	1,671,562	1,594,313
営業利益	2,518,357	2,543,781
営業外収益
受取利息	47,749	38,646
受取配当金	14,622	15,364
保険解約返戻金	－	2,377
仕入割引	7,106	5,938
受取地代家賃	1,972	2,148
その他	3,720	9,240
営業外収益合計	75,170	73,715
営業外費用
支払利息	5,127	5,034
売上割引	753	1,372
為替差損	3,368	12,933
営業外費用合計	9,249	19,340
経常利益	2,584,278	2,598,156
特別利益
固定資産売却益	1,423	－
投資有価証券売却益	－	658
特別利益合計	1,423	658
特別損失
固定資産除却損	15,345	2,388
固定資産売却損	15	65
減損損失	215	359
特別損失合計	15,577	2,814
税金等調整前四半期純利益	2,570,124	2,596,000
法人税等	1,015,491	884,252
四半期純利益	1,554,633	1,711,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	51,510	44,993
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,503,123	1,666,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,554,633	1,711,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,172	△102,357
為替換算調整勘定	△112,208	△591,722
その他の包括利益合計	△13,036	△694,079
四半期包括利益	1,541,597	1,017,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,543,824	1,256,051
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,226	△238,382

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２頁(4)、連結会計基準第44－５頁(4)及び事業分離等会計基準第57－４頁(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響ははありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	208,977千円	189,955千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月30日 定時株主総会	普通株式	360,567	50	平成26年 12月31日	平成27年 3月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	273,065	45	平成27年 12月31日	平成28年 ３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	208円44銭	274円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,503,123	1,666,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,503,123	1,666,754
普通株式の期中平均株式数（株）	7,211,347	6,068,120

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。