１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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土地使用権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
仕入割引 |
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|
|
補助金収入 |
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|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険掛金解約による収入 |
|
|
|
差入保証金増減額（△は減少） |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。
③製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①支払利息に関する会計処理
連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
②消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
54,041千円 |
99,130千円 |
|
土地 |
570,869 |
570,869 |
|
計 |
624,911 |
670,000 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
短期借入金 |
150,000千円 |
150,000千円 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
250,000 |
250,000 |
|
差引額 |
1,050,000 |
1,050,000 |
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,539千円 |
603千円 |
|
有形固定資産の「その他」 |
330 |
－ |
|
計 |
1,869 |
603 |
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
15千円 |
72千円 |
|
計 |
15 |
72 |
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,477千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,046 |
2,201 |
|
有形固定資産の「その他」 |
754 |
223 |
|
無形固定資産の「その他」 |
－ |
2,479 |
|
計 |
21,278 |
4,904 |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都港区 |
遊休資産 |
電話加入権 |
215 |
|
神奈川県横浜市 |
遊休資産 |
電話加入権 |
72 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（288千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
栃木県栃木市 |
遊休資産 |
土地 |
1,315 |
|
東京都港区 |
遊休資産 |
電話加入権 |
431 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,747千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
229,578千円 |
△73,606千円 |
|
組替調整額 |
△7,740 |
－ |
|
税効果調整前 |
221,838 |
△73,606 |
|
税効果額 |
△42,890 |
38,707 |
|
その他有価証券評価差額金 |
178,947 |
△34,898 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△153,469 |
△311,850 |
|
その他の包括利益合計 |
25,478 |
△346,749 |
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,954,000 |
－ |
－ |
8,954,000 |
|
合計 |
8,954,000 |
－ |
－ |
8,954,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,742,641 |
1,143,230 |
－ |
2,885,871 |
|
合計 |
1,742,641 |
1,143,230 |
－ |
2,885,871 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,143,230株は、取締役会決議による自己株式数の取得による増加1,143,200株、単元未満株式の買取による増加30株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
360,567 |
50 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
273,065 |
利益剰余金 |
45 |
平成27年 12月31日 |
平成28年 ３月31日 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,954,000 |
－ |
－ |
8,954,000 |
|
合計 |
8,954,000 |
－ |
－ |
8,954,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,885,871 |
46 |
－ |
2,885,917 |
|
合計 |
2,885,871 |
46 |
－ |
2,885,917 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
273,065 |
45 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
273,063 |
利益剰余金 |
45 |
平成28年 12月31日 |
平成29年 ３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
25,319,994千円 |
28,080,771千円 |
|
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△15,616,854 |
△15,401,811 |
|
現金及び現金同等物 |
9,703,139 |
12,678,960 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
１年内 |
6,385 |
5,837 |
|
１年超 |
8,309 |
5,624 |
|
合計 |
14,694 |
11,461 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
25,319,994 |
25,319,994 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,764,887 |
|
|
|
(3）電子記録債権 |
419,313 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,602 |
|
|
|
|
5,182,599 |
5,182,599 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,649,699 |
1,649,699 |
－ |
|
資産計 |
32,152,293 |
32,152,293 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,364,459 |
2,364,459 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
5,475,106 |
5,475,106 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
54,826 |
54,826 |
－ |
|
負債計 |
8,144,391 |
8,144,391 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
28,080,771 |
28,080,771 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,231,380 |
|
|
|
(3）電子記録債権 |
293,227 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△952 |
|
|
|
|
4,523,655 |
4,523,655 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
1,587,182 |
1,587,182 |
－ |
|
資産計 |
34,191,609 |
34,191,609 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,042,032 |
2,042,032 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
4,621,366 |
4,621,366 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
518,269 |
518,269 |
－ |
|
負債計 |
7,431,668 |
7,431,668 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式 |
194,163 |
142,709 |
|
ゴルフ会員権 |
11,450 |
11,450 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4）投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
25,319,994 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,764,887 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
419,313 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,504,195 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
28,080,771 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,231,380 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
293,227 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,605,380 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,615,461 |
534,964 |
1,080,496 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,615,461 |
534,964 |
1,080,496 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
34,238 |
44,234 |
△9,995 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34,238 |
44,234 |
△9,995 |
|
|
合計 |
1,649,699 |
579,199 |
1,070,500 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,552,667 |
546,053 |
1,006,613 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,552,667 |
546,053 |
1,006,613 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
34,515 |
44,234 |
△9,719 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
34,515 |
44,234 |
△9,719 |
|
|
合計 |
1,587,182 |
590,288 |
996,894 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
9,600 |
7,740 |
－ |
|
合計 |
9,600 |
7,740 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
52,113 |
658 |
－ |
|
合計 |
52,113 |
658 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した会社を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,600,356千円 |
2,978,549千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
382,537 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,982,893 |
2,978,549 |
|
勤務費用 |
118,438 |
116,950 |
|
利息費用 |
7,755 |
5,957 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,359 |
90,344 |
|
退職給付の支払額 |
△148,867 |
△139,991 |
|
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額 |
2,970 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,978,549 |
3,051,808 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,978,549 |
3,051,808 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,978,549 |
3,051,808 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,978,549 |
3,051,808 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,978,549 |
3,051,808 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
勤務費用 |
118,438千円 |
116,950千円 |
|
利息費用 |
7,755 |
5,957 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
15,359 |
90,344 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
141,553 |
213,251 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割引率 |
0.20％ |
0.03％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
－ |
|
予想昇給率 |
2.91％ |
2.99％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,284千円 |
4,700千円 |
|
退職給付費用 |
906 |
3,993 |
|
退職給付の支払額 |
△520 |
－ |
|
合併に伴う減少額 |
△2,970 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,700 |
8,694 |
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,700 |
8,694 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,700 |
8,694 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,700 |
8,694 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,700 |
8,694 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
906千円 |
3,993千円 |
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
1,054千円 |
|
34,895千円 |
|
製品保証引当金否認 |
31,060 |
|
28,708 |
|
その他 |
182,765 |
|
176,856 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
214,880 |
|
240,459 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
在外連結子会社未分配利益 |
△6,708 |
|
△6,304 |
|
その他 |
△21,998 |
|
－ |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
△28,706 |
|
△6,304 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金否認 |
85,580 |
|
74,628 |
|
退職給付に係る負債否認 |
963,290 |
|
937,895 |
|
有価証券評価損否認 |
17,338 |
|
16,457 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
12,885 |
|
12,230 |
|
固定資産評価損否認 |
55,891 |
|
53,585 |
|
その他 |
6,750 |
|
21,997 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
1,141,736 |
|
1,116,793 |
|
評価性引当額 |
△145,484 |
|
△132,023 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
996,251 |
|
984,770 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△68,424 |
|
△63,206 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△328,821 |
|
△290,113 |
|
子会社取得時土地評価差額 |
△5,057 |
|
△4,788 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△402,303 |
|
△358,108 |
|
繰延税金資産の純額 |
780,122 |
|
860,817 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
|
|
海外連結子会社の税率差異 |
△0.8 |
|
|
|
税額控除 |
△0.8 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
|
|
評価性引当額 |
0.2 |
|
|
|
受取配当金課税 |
0.2 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税率変更による影響 |
3.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.7 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ショーケース |
冷凍機 |
工事・その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,464,037 |
2,890,500 |
13,252,170 |
31,606,708 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
2,245,790 |
370,994 |
2,616,785 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
13,579,628 |
ショーケース・冷凍機・工事・その他 |
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ショーケース |
冷凍機 |
工事・その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,317,546 |
3,174,919 |
12,092,869 |
29,585,335 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
2,262,075 |
317,537 |
2,579,613 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
12,777,895 |
ショーケース・冷凍機・工事・その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％） |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
中野興産株式会社 |
東京都港区 |
86,300 |
不動産 賃貸業 |
(被所有) 直接 － |
自己株式の取得（注） |
3,377,012 |
― |
― |
（注）平成27年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）を利用し、平成27年11月24日の株価終値（最終特別気配を含む）2,954円で取引を行っております。なお、中野興産株式会社から平成27年11月27日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社のその他の関係会社から外れて役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社となりました。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,090,932 |
1,929,581 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,090,932 |
1,929,581 |
|
期中平均株式数（株） |
7,035,466 |
6,068,111 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
0.7 |
－ |
|
その他有利子負債 (注)２ |
368,966 |
373,627 |
1.3 |
－ |
|
合計 |
618,966 |
623,627 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は預り保証金であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,671,550 |
16,248,518 |
22,839,830 |
29,585,335 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,122,643 |
1,934,883 |
2,596,000 |
2,963,890 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
707,722 |
1,235,529 |
1,666,754 |
1,929,581 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
116.63 |
203.61 |
274.67 |
317.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
116.63 |
86.98 |
71.06 |
43.31 |