２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,778,269	25,690,907
受取手形	※２ 624,245	※２ 416,177
電子記録債権	406,511	276,023
売掛金	※２ 2,702,841	※２ 2,421,348
商品及び製品	1,182,443	698,124
仕掛品	250,456	214,448
原材料及び貯蔵品	491,719	448,409
前払費用	28,360	16,336
未収入金	※２ 580,046	※２ 63,608
繰延税金資産	164,996	217,038
その他	6,257	7,689
貸倒引当金	△373	△311
流動資産合計	29,215,774	30,469,801
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 479,750	※１ 501,715
構築物	20,992	18,230
機械及び装置	487,904	498,187
車両運搬具	6,202	3,094
工具、器具及び備品	57,916	49,402
土地	※１ 891,154	※１ 889,838
有形固定資産合計	1,943,920	1,960,470
無形固定資産
ソフトウエア	69,776	56,559
その他	14,589	4,847
無形固定資産合計	84,365	61,407
投資その他の資産
投資有価証券	1,855,313	1,741,341
関係会社株式	432,058	432,058
関係会社出資金	916,716	916,716
繰延税金資産	594,065	620,477
差入保証金	45,112	44,966
投資その他の資産合計	3,843,265	3,755,560
固定資産合計	5,871,552	5,777,437
資産合計	35,087,326	36,247,239

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	288,436	198,355
電子記録債務	※２ 5,570,765	※２ 4,727,959
買掛金	※２ 1,183,407	※２ 1,066,436
短期借入金	※１ 250,000	※１ 250,000
未払金	24,339	156,188
未払費用	※２ 782,042	※２ 805,553
未払法人税等	28,614	503,041
未払消費税等	－	168,205
前受金	85,835	13,098
預り金	121,835	111,392
賞与引当金	60,542	60,041
製品保証引当金	90,701	87,550
その他	178,795	22,529
流動負債合計	8,665,314	8,170,352
固定負債
退職給付引当金	2,978,549	3,051,808
役員退職慰労引当金	265,282	243,725
長期預り保証金	375,266	379,327
その他	－	29,420
固定負債合計	3,619,097	3,704,281
負債合計	12,284,412	11,874,633
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金
資本準備金	522,058	522,058
資本剰余金合計	522,058	522,058
利益剰余金
利益準備金	205,662	205,662
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	143,539	143,132
別途積立金	22,664,000	24,464,000
繰越利益剰余金	2,697,604	2,502,726
利益剰余金合計	25,710,806	27,315,521
自己株式	△4,994,280	△4,994,404
株主資本合計	22,061,234	23,665,825
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	741,679	706,780
評価・換算差額等合計	741,679	706,780
純資産合計	22,802,914	24,372,606
負債純資産合計	35,087,326	36,247,239

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 28,720,979	※１ 26,839,320
売上原価	※１ 23,987,743	※１ 22,344,193
売上総利益	4,733,235	4,495,126
販売費及び一般管理費	※２ 1,623,449	※２ 1,773,905
営業利益	3,109,785	2,721,221
営業外収益
受取利息	16,043	8,501
受取配当金	※１ 73,098	※１ 80,519
仕入割引	9,527	7,563
保険配当金	5,144	3,569
受取地代家賃	※１ 3,254	※１ 2,168
為替差益	523	－
雑収入	※１ 6,973	※１ 14,127
営業外収益合計	114,566	116,450
営業外費用
支払利息	6,873	6,700
売上割引	951	1,523
為替差損	－	6,735
営業外費用合計	7,824	14,959
経常利益	3,216,527	2,822,712
特別利益
固定資産売却益	※３ 730	※３ 603
投資有価証券売却益	7,740	658
抱合せ株式消滅差益	305,999	－
特別利益合計	314,469	1,261
特別損失
固定資産除却損	※４ 20,214	※４ 4,703
減損損失	215	1,747
特別損失合計	20,430	6,450
税引前当期純利益	3,510,566	2,817,523
法人税、住民税及び事業税	972,712	979,488
法人税等調整額	259,791	△39,746
法人税等合計	1,232,504	939,741
当期純利益	2,278,062	1,877,781

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		11,941,212	48.8	9,840,808	44.8
Ⅱ　労務費		3,076,571	12.6	2,938,679	13.4
Ⅲ　経費	※１	9,444,119	38.6	9,162,642	41.8
当期総製造費用		24,461,903	100.0	21,942,130	100.0
期首仕掛品たな卸高		255,904		250,456
合計		24,717,808		22,192,587
他勘定振替高	※２	145,987		118,264
期末仕掛品たな卸高		250,456		214,448
当期製品製造原価		24,321,363		21,859,874

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
外注工事費（千円）	7,551,973	6,987,205
搬入費（千円）	987,359	975,253

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	145,987	118,086
建物	－	177

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	140,211	18,664,000	5,029,639	24,039,513
会計方針の変更による累積的影響額							△246,201	△246,201
会計方針の変更を反映した当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	140,211	18,664,000	4,783,438	23,793,312
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△3,791		3,791	－
別途積立金の積立						4,000,000	△4,000,000	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					7,119		△7,119	－
剰余金の配当							△360,567	△360,567
当期純利益							2,278,062	2,278,062
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,327	4,000,000	△2,085,833	1,917,494
当期末残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,539	22,664,000	2,697,604	25,710,806

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,617,158	23,767,063	562,731	562,731	24,329,794
会計方針の変更による累積的影響額		△246,201			△246,201
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,617,158	23,520,862	562,731	562,731	24,083,593
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△360,567			△360,567
当期純利益		2,278,062			2,278,062
自己株式の取得	△3,377,121	△3,377,121			△3,377,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			178,947	178,947	178,947
当期変動額合計	△3,377,121	△1,459,627	178,947	178,947	△1,280,679
当期末残高	△4,994,280	22,061,234	741,679	741,679	22,802,914

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,539	22,664,000	2,697,604	25,710,806
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,539	22,664,000	2,697,604	25,710,806
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△3,765		3,765	－
別途積立金の積立						1,800,000	△1,800,000	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					3,358		△3,358	－
剰余金の配当							△273,065	△273,065
当期純利益							1,877,781	1,877,781
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△407	1,800,000	△194,877	1,604,715
当期末残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,132	24,464,000	2,502,726	27,315,521

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,994,280	22,061,234	741,679	741,679	22,802,914
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,994,280	22,061,234	741,679	741,679	22,802,914
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△273,065			△273,065
当期純利益		1,877,781			1,877,781
自己株式の取得	△124	△124			△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,898	△34,898	△34,898
当期変動額合計	△124	1,604,590	△34,898	△34,898	1,569,692
当期末残高	△4,994,404	23,665,825	706,780	706,780	24,372,606

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　９年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	54,041千円	99,130千円
土地	570,869	570,869
合計	624,911	670,000

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	50,130千円	10,557千円
短期金銭債務	141,524	156,999

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
営業取引による取引高
売上高	130,639千円	82,883千円
仕入高	160,673	91,141
外注工事その他	1,243,485	704,171
営業取引以外の取引高	52,800	54,841

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
製品保証引当金繰入額	71,342千円	76,427千円
給料手当	616,705	636,223
賞与引当金繰入額	15,230	15,075
退職給付費用	25,473	50,815
役員退職慰労引当金繰入額	28,200	28,300
貸倒引当金繰入額	△88	△62

おおよその割合
販売費	21％	18％
一般管理費	79％	82％

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置	399千円	603千円
工具、器具及び備品	330	－
合計	730	603

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	3,397千円	－千円
構築物	－	0
機械及び装置	16,738	2,201
車両運搬具	16	0
工具、器具及び備品	62	22
ソフトウエア	－	2,479
合計	20,214	4,703

（有価証券関係）

関係会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式432,058千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金否認	29,985千円		27,017千円
退職給付引当金否認	961,773		935,232
役員退職慰労引当金否認	85,580		74,628
有価証券評価損否認	17,338		16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,885		12,230
未払事業税否認	－		34,594
固定資産評価損否認	55,712		53,415
その他	160,336		169,112
繰延税金資産小計	1,323,612		1,322,689
評価性引当額	△145,305		△131,853
繰延税金資産合計	1,178,306		1,190,835
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△68,424		△63,206
その他有価証券評価差額金	△328,821		△290,113
その他	△21,998		－
繰延税金負債合計	△419,244		△353,319
繰延税金資産の純額	759,062		837,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	479,750	59,174	－	37,209	501,715	1,995,766
	構築物	20,992	－	0	2,761	18,230	150,787
	機械及び装置	487,904	134,056	284	123,488	498,187	1,444,002
	車両運搬具	6,202	950	0	4,057	3,094	65,850
	工具、器具及び備品	57,916	20,158	17	28,655	49,402	439,237
	土地	891,154	－	1,315 (1,315)	－	889,838	－
	計	1,943,920	214,338	1,617 (1,315)	196,172	1,960,470	4,095,645
無形固定資産	ソフトウエア	69,776	13,320	2,479	24,057	56,559	－
	その他	14,589	648	10,389 (431)	－	4,847	－
	計	84,365	13,968	12,868 (431)	24,057	61,407	－

（注）1.機械及び装置の「当期増加額」欄のうち主なものは、次の通りであります。

レーザー・パンチ複合機　130,116千円

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	373	311	373	311
賞与引当金	60,542	60,041	60,542	60,041
製品保証引当金	90,701	87,550	90,701	87,550
役員退職慰労引当金	265,282	28,300	49,857	243,725

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。