当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱交渉、新興国経済の減速などによる海外経済の不確実性の高まりや金融市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化、人員不足の深刻化などにより厳しい経営が続いております。
一方、設備投資に関しましては、新規出店及び既存店舗の改装を見送る顧客が出てきておりますが、既存店舗の活性化、環境法制への対応のための設備投資を継続的に行っていこうとする顧客もみられます。
このような中、当社グループは、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応してまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの前年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。その結果、売上高は73億40百万円(前年同期比13億31百万円、15.4％減)、経常利益は8億42百万円（前年同期比2億79百万円、24.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億69百万円（前年同期比1億38百万円、19.6％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る67億58百万円（前年同期比12億66百万円、15.8％減)となり、営業利益は8億18百万円（前年同期比2億66百万円、24.6％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いています。そのような中、売上高は積極的な営業活動に努めたものの6億4百万円（前年同期比63百万円、9.6％減)でしたが、営業利益はコストダウンに努めた結果19百万円（前年同期比1百万円、8.1％増)となりました。
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は399億55百万円（前連結会計年度末は401億97百万円）となりました。流動資産は347億11百万円（前連結会計年度末は348億79百万円）となり、固定資産は52億43百万円（前連結会計年度末は53億17百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比4億23百万円減少したことなどによります。
一方、負債の部は124億94百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となりました。流動負債は87億41百万円（前連結会計年度末は91億9百万円）となり、固定負債は37億53百万円（前連結会計年度末は37億68百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比8億66百万円減少したことなどによります。
純資産の部は274億60百万円（前連結会計年度末は273億19百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、65.4％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。