当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により企業収益は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱交渉、新興国の景気減速など世界経済の不確実性の高まりや、わが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争の激化、人員不足の深刻化など厳しい経営が続いております。一方で、既存店舗の活性化や環境法制への対応のため、設備投資につきましては継続して行われております。
このような状況のもと、当社グループでは、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに対応してまいりました。
当第２四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの昨年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は140億58百万円(前年同期比21億90百万円、13.5％減)、経常利益は15億75百万円（前年同期比3億60百万円、18.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億63百万円（前年同期比1億71百万円、13.9％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る129億59百万円（前年同期比21億30百万円、14.1％減)となり、営業利益は15億1百万円（前年同期比3億52百万円、19.0％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いています。そのような中、積極的な営業活動に努めたものの昨年の実績には及びませんでした。その結果、売上高は11億53百万円（前年同期比66百万円、5.5％減)となり、営業利益は35百万円(前年同期比0百万円、1.5％減)となりました。
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は377億97百万円（前連結会計年度末は401億97百万円）となりました。流動資産は325億17百万円（前連結会計年度末は348億79百万円）となり、固定資産は52億80百万円（前連結会計年度末は53億17百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比9億37百万円増加する一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比32億32百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は125億52百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となりました。流動負債は88億56百万円（前連結会計年度末は91億9百万円）となり、固定負債は、36億95百万円（前連結会計年度末は37億68百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比5億96百万円増加する一方で、電子記録債務が前連結会計年度末比7億42百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は252億45百万円（前連結会計年度末は273億19百万円）となりました。純資産が減少した主な要因は、自己株式の取得による減少が28億61百万円あったことによります。この結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ48億7百万円減少し、78億71百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、1億76百万円の増加（前年同四半期は22億81百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億74百万円に対し、売上債権の増加が8億25百万円、仕入債務の減少が1億34百万円、法人税の支払額が4億96百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、17億86百万円の減少（前年同四半期は3億33百万円の減少）となりました。
この主な要因は、定期預金の増加が15億85百万円あり、有形固定資産の取得による支出が1億84百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、31億86百万円の減少（前年同四半期は3億21百万円の減少）となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が28億61百万円、配当金の支払が2億72百万円あったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。