当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により企業収益および雇用環境は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、７月から８月にかけて天候不順の影響を大きく受けたことにより、生鮮食品の売上が伸び悩むなど厳しい経営環境でしたが、健康志向食品の販売の強化や、プライベートブランド商品の開発およびリニューアルなどを積極的に実施した結果、一部顧客で業績回復の兆しが見受けられました。設備投資につきましては、他店との差別化や店舗競争力の強化のため、また、環境法制への対応のため、継続して行われております。
このような状況のもと、当社グループでは顧客ニーズに応えるべく、設備の省エネ・省力化、環境法制への対応など、柔軟に、そしてスピーディーに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの昨年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は205億99百万円(前年同期比22億40百万円、9.8％減)、経常利益は21億5百万円（前年同期比4億93百万円、19.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億19百万円（前年同期比2億46百万円、14.8％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る189億8百万円（前年同期比22億61百万円、10.7％減)となり、営業利益は19億83百万円（前年同期比4億93百万円、19.9％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いております。そのような厳しい状況ではありますが、積極的な営業活動に努めた結果、売上高は昨年の実績を上回る17億66百万円（前年同期比16百万円、1.0％増)となり、営業利益は71百万円(前年同期比8百万円、13.5％増)となりました。
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は390億55百万円（前連結会計年度末は401億97百万円）となりました。流動資産は336億93百万円（前連結会計年度末は348億79百万円）となり、固定資産は53億61百万円（前連結会計年度末は53億17百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比23億44百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は133億22百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となりました。流動負債は96億47百万円（前連結会計年度末は91億9百万円）となり、固定負債は36億74百万円（前連結会計年度末は37億68百万円）となりました。流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比6億31百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は257億33百万円（前連結会計年度末は273億19百万円）となりました。純資産が減少した主な要因は、自己株式の取得による減少が28億61百万円あったことによります。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は168百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。