（1）業績
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により企業収益および雇用環境は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争が激しさを増し、人手不足による労働力確保の問題、さらには天候不順の影響を受けるなど厳しい経営が続いております。このような環境ではありますが、消費者のニーズに対応した商品の提供や店舗の省力化対策などを実施した結果、一部の顧客で業績回復の兆しが見受けられました。また、他店との差別化や店舗競争力の強化のため、環境法制への対応のため、既存店舗の改装による設備投資につきましては継続して行われております。
このようななか、当社グループでは、店舗の省エネ・省力化の提案など顧客ニーズに対する迅速な対応や、改装需要のある顧客の掘り起こしに努めてまいりました。
当連結会計年度は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの昨年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。
その結果、売上高は278億36百万円(前年同期比17億48百万円、5.9％減)、経常利益は27億99百万円（前年同期比1億70百万円、5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円（前年同期比60百万円、3.1％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
＜日本＞
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る253億45百万円（前年同期比18億26百万円、6.7％減)となり、営業利益は26億1百万円（前年同期比1億72百万円、6.2％減)となりました。
＜中国＞
中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いております。そのような厳しい状況ではありますが、積極的な営業活動に努めた結果、売上高は25億89百万円（前年同期比79百万円、3.2％増)となり、営業利益は1億16百万円(前年同期比24百万円、26.3％増)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少し、92億4百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金は、15億81百万円の増加（前年同期は34億49百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益28億2百万円に対し、仕入債務の増加が5億27百万円あった一方、売上債権の増加が5億10百万円、法人税の支払額が9億94百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は、18億89百万円の減少（前年同期は81百万円の減少）となりました。
この主な要因は、定期預金の増加が16億24百万円あり、有形固定資産の取得による支出が2億33百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金は、31億86百万円の減少（前年同期は3億21百万円の減少）となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が28億61百万円、配当金の支払が2億72百万円あったことによります。
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
|
製品 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ショーケース（千円） |
12,567,808 |
91.9 |
|
冷凍機（千円） |
2,797,965 |
89.4 |
|
工事・その他（千円） |
12,541,882 |
104.0 |
|
合計（千円） |
27,907,657 |
96.7 |
（注） 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
|
製品 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ショーケース（千円） |
12,509,807 |
87.4 |
|
冷凍機（千円） |
2,786,961 |
87.8 |
|
工事・その他（千円） |
12,540,117 |
103.7 |
|
合計（千円） |
27,836,887 |
94.1 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
12,777,895 |
43.2 |
10,433,680 |
37.5 |
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、中長期的には、別置型冷凍・冷蔵ショーケースを主体とした受注だけに依存せず、冷凍・冷蔵・温蔵全般にわたる製品の開発、製造、販売体制を整備し、流通センターや加工センターの大型冷凍・冷蔵庫等の流通分野や、これらに関連するサービス業務への更なる拡大、進出を図り、これを核として中国における子会社との密接な連携において、日本だけでなくアジア全域にわたり、食品店舗流通設備機器全般における受注体制を強化してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期においては自己資本利益率（ROE）が7.4％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、ROE８％の水準達成を目標といたします。
今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。
(4）経営環境
当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争の激化、人員不足の深刻化など、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような中、当社は厳しい経営環境に対処すべく、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、顧客ニーズに対してスピーディーに対応してまいります。そして、製品、工事、メンテナンス品質のさらなる向上により他社との差別化を図ってまいります。さらに、資材購買、生産・施工・メンテナンス体制を継続的に強化し、一層業務の効率化を推進することによって利益を確保し、財務体質の強化に努めてまいる所存であります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、おかげさまで昨年４月に創業100周年を迎えました。
当社は、これまで冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売や設置工事等を主要事業と位置付けておりました。今後もかかる事業を中心に据えてまいりますが、昨今の冷凍・冷蔵機器市場は成熟した環境下にあるといえ、従来の経営方針を維持するのみでは、これまでのような成長を維持することや、今後中長期的に持続的かつ安定的な成長を実現することが困難であると考えております。
そのため、当社は、これまで100年間の事業活動のなかで培った強みを礎としつつ、そのような成熟した市場環境にあっても、中長期的に持続的かつ安定的な成長を実現する体制作りが急務であると判断し、企業価値の向上について真剣に取り組む必要があると考えるに至りました。
当社は、その第一歩として、本年を「第二の創業」と位置付け、創業時の初心に帰り、また、社是である「感謝、実意、努力」の意義を今一度立ち返って検討をした結果、次の100年に向けて持続的かつ安定的な成長を可能にするコーポレート・ガバナンス体制の充実、より透明性の高い経営の追求、人材育成の強化といった、企業価値向上に向けた取り組みを実施することに致しました。
なお、各施策の具体的な内容は次の通りです。
①コーポレート・ガバナンスの充実
イ．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードは、株主・顧客・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ、迅速・果断な意思決定を行う会社の仕組みを、コーポレート・ガバナンスと位置付けております。その上で、コーポレートガバナンス・コードにおいては、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する施策の視座となる基本原則が定められております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに定める基本原則の趣旨を踏まえ、企業価値の向上を図るため、全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的に発展していくことを目指してまいります。
かかる当社の取り組みの一環として、今後、当社の目指す経営理念や経営ビジョン、中長期を見越した事業の在り方等について積極的に取締役会において議論するとともに、既存事業の成長ストーリーや内部留保の健全かつ積極的な活用について十分に議論を重ね、皆様に情報を提供してまいります。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに定める基本原則を踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、「株主との対話」が重要な課題であると考えており、株主をはじめとするステークホルダーの皆様とより積極的に当社の企業価値向上に向け、質・量ともに充実した対話を実現したいと考えております。
ロ．配当方針の変更
当社は、株主に対する利益還元の向上が経営上の重要課題のひとつであると再認識し、当期以降、配当の基本方針を改めることといたします。
これまでは、当社は１株につき12円の配当を堅持しつつ収益に応じて増配を行うことを株主に対する利益還元の基本方針としてまいりました。今後は、株主に対する利益還元をさらに拡充し、業績への連動性を高めていくため、連結配当性向について30％を目標として掲げたうえで、当期の連結業績、今後の業績見通し、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針といたします。
上記の基本方針に基づき、当期の期末剰余金につきましては、当期の業績等を勘案しつつ、創業100周年を記念する意味を込め、直近の配当予想を上回る１株100円00銭（連結配当性向29.2％）となります。
ハ．アドバイザリー・ボードの設置
当社は、中長期の事業成長の糸口とするために、広く社外から知見を取り入れたいと考えております。そのため、当社は、平成30年８月を目標に、取締役会の諮問機関として、当社の今後の経営方針に関して忌憚のない意見を得ることを目的とした複数の外部有識者により構成するアドバイザリー・ボードを設置したいと考えております。
アドバイザリー・ボードは、当社の持続的かつ安定的な成長のため、当社と類似する業種の経験を有するか否かを問わず、広く企業経営やコーポレート・ガバナンス等について知見を持つ社外の有識者を複数名招いて、企業経営等に関する意見を得ることを目的として設置を目指すものであり、当社の今後の一層の成長と健全な事業運営に生かしてまいります。
ニ．社外取締役の増員
当社は、現在社外取締役を１名選任しております。これについて、コーポレートガバナンス・コードにおいて推奨されるように、社外取締役の積極的な活用と複数選定は、当社においても経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化にもつながることから、当社の企業価値向上に資するものと考えております。そのため、当社においても社外取締役の増員が急務と考えております。他方、当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化という目的からは、単に社外取締役を増員するだけでは足りず、かかる目的に照らし適切な候補者を選定した上で増員することが重要であると考えます。
そのため、当社においては、今後、適切な社外取締役の選定について継続的に検討を重ねるとともに、アドバイザリー・ボードにおける議論や外部専門家の知見も踏まえ、本年中に社外取締役の候補者を選定し、来年（平成30年12月期）の定時株主総会において社外取締役を２名に増員したいと考えております。
ホ．任意の指名・報酬委員会の設置
現在の当社は、監査役会設置会社となっております。他方、会社法上は、他に指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社も制度として存在するものの、当社は、コーポレート・ガバナンスの向上は、単純に新たな制度を導入することによって直ちに実現できるものではなく、既存の制度を絶えず見直し向上させることによってこそ実現できるものと考えております。
その上で、現状の基本的な機関設計は維持しつつも、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るべく、新たな取り組みとして、任意の指名・報酬委員会を設置したいと考えております。
かかる制度は、当社の取締役がより緊張感をもって真摯に当社の経営に邁進することを期待するものであり、指名・報酬委員会については、アドバイザリー・ボードにおける議論や外部有識者の知見を踏まえ、平成30年10月を目標に設置したいと考えております。
ヘ．自己株式の適切な保有水準の追求
当社は、平成29年12月31日時点で発行済株式の43.40％の自己株式を保有しておりますが、上場会社として適切な自己株式の保有水準を超えるものと認識しております。従って、当社は、適切な自己株式の保有水準に改めるべく、今後、自己株式についてM&A、役員報酬等への有効な活用を積極的に進めるとともに、そのような活用が想定されないものについては順次消却を進めたいと考えております。
具体的な検討に際しては、アドバイザリー・ボードにおける議論や外部有識者の知見を踏まえ、取締役会にて議論を重ね決定したいと考えております。
ト．取締役報酬について業績連動報酬の採用
当社は、現在役員報酬について、業績連動制度を採用しておらず、現金による基本報酬をその内容としております。
もっとも、当社は、今後企業価値の向上を図る上で、取締役の経営責任とインセンティブを明確化させる観点から、取締役が業績に対し責任を持つ緊張感の高い報酬体系の構築が必要不可欠であると考えます。そのため、取締役報酬の一部について業績連動報酬を採用することとし、自己株式の活用も含む具体的な報酬形態について検討を進め、来年の定時株主総会までに方針決定したいと考えております。
チ．中長期経営計画の策定
当社は、企業の永続的な企業価値向上のためには、「中長期経営計画」の策定が必要不可欠であると考えております。中長期経営計画の策定・公表は、上記のとおり、平成30年8月を目標に設置予定であるアドバイザリー・ボードにおける議論の結果を十分に踏まえた上で、内部留保を活用した健全な投資や自己株式の取扱いも含め、十分に検討し、株主や投資家の期待に応えられる充実した内容の中長期経営計画を、平成30年12月までに策定・公表し、平成31年１月より実行したいと考えております。
②より透明性の高い経営の追求
イ．ROE向上についての当社の考え方
３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
ロ．セグメント情報の開示
当社は、株主をはじめとする投資家の当社に対するご理解を一層深めていただくため、現在は地域セグメント（日本、中国）毎の売上高の開示を行っておりますが、将来的には、事業セグメント毎の売上高の開示を実施するべく検討を重ねてまいります。
ハ．株主や投資家との対話の充実
当社は株主や投資家との建設的な対話を促進し、良好な関係の構築を目指し、以下のとおり、積極的にIR活動の実施に努めてまいります。
・機動的なIR活動を実践するため、ウェブサイト上のIR情報の充実化に努めてまいります。
・株主通信等の発行を検討してまいります。
・株主説明会、投資家向けIRイベントの企画、立案をしてまいります。
・IRイベントを開催した際には、イベントで使用した説明用資料をウェブサイトに公表してまいります。
ニ．CSR方針策定・実践
当社は、企業価値の永続的な向上のため、社会にも環境にも優しい企業づくりを目指し、「品質方針」「結城工場環境方針」等を策定・実践しております。今後は、更なる社会や環境への貢献を目指し、これらの方針の充実化・具体化、そして徹底的な実践を目指していきたいと考えております。
③人材の育成の強化
イ．人材の育成の見直しの方針
当社は、創業以来、価値の源泉は人材であると捉え従業員教育に力を注いでまいりました。本年からの「第二の創業」においても、当社の競争力の源泉は、変わらず従業員の高い専門性にあると考えます。
それにとどまらず、当社は、今後「第二の創業」に向けて、企業価値の向上を実現する上では、企業価値の向上の趣旨を従業員にも浸透させ、全社一丸となって企業価値の向上に向けた施策の取り組みを実行することが重要であると考えております。
そのため、今後、かかる趣旨を踏まえた人材の育成に向け、研修の充実、OJTの実施等を拡充してまいります。
ロ．働き方改革
当社においても、「働き方改革」は重要な経営課題と考えており、当社は、企業価値向上の施策を実施する上では、従業員の活躍が重要であり、従業員が意欲的に事業に邁進する環境づくりが不可欠と考え、働く者の視点に立ち、より働きやすい・働きがいのある職場環境をつくることが必要であると考えております。
これを実践すべく、業務の効率化や生産性の向上に向けた取り組みを実践する社内プロジェクトチームを、平成30年３月に発足させました。今後はより働きやすい・働きがいのある職場環境づくりを推進してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)個人消費の動向
個人消費は持ち直しがみられるもののニーズが多様化しており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。
(2)製品及び工事の欠陥
当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料の市況変動
当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材（亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等）の市況は円安などの為替変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)自然災害等
当社グループの生産拠点は国内、中国に各一ヶ所であり、大規模な地震、台風等の自然災害による被害が発生した場合、生産活動の停止等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当期は研究開発費として247百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。
＜主な研究開発＞
日本
（１）都市型小型店舗向けショーケースの開発
高齢化社会による行動範囲の近隣化や住民の都市回帰などから、都市型小型店舗への取組みが動き出し、これらに対応する新たなケースシリーズを開発して顧客提案や製品プレゼンテーションを実施しました。
（２）省エネ法トップランナー制度への内蔵ケースの対応
昨年施行された内蔵ケースのトップランナー制度への対応として、内蔵用のインバータ冷凍機と制御システムを開発し25％の省エネ性能を満足させる改良を実施しました。
特に、コンビニエンス・ストアの顧客要望もあり、出荷台数の多い主力機種にインバータ冷凍機を採用して納入を開始しました。
（３）コンビニエンス・ストア向け作業省力化ショーケースの開発
コンビニエンス・ストアの顧客向けに次世代型ショーケースを開発し、試験店舗に納入しました。現地検証を実施しながら作業性の改善、性能、機能を更に充実させ完成度を上げて、来期からの納入を計画しています。
（４）新冷媒への取組み
フロン排出抑制法対応として、自然冷媒であるCO2、低GWP冷媒への取組みを実施しました。CO2冷媒採用機種（内蔵アイスケース）と低GWP冷媒（R448A）対応ケースをコンビニエンス・ストア試験店舗に納入しました。
従来冷媒であるR404AやR410Aに対して、自然冷媒CO2、低GWP冷媒を比較し、省エネ性、運転安定性などを評価し、今後の冷媒戦略を立て顧客に提案できるようにしていきます。
中国
（１）半円形型セミハイショーケースの開発
今までのアラウンドケースの弱点であったコーナー部分の冷却性能を向上させ、また店舗内の回遊性も改善した高級感のあるオープンショーケースを開発しました。
（２）果物店向け多段ケースの一体発泡化による生産性向上
厚型多段ショーケースの床から天井までの断熱パネルを一体化発泡し、ショーケースのパネル精度向上及び材料の低減化を実施しました。
（３）無人店舗用シューケースの開発
未来型の無人店舗へ対応するショーケースの試作提案を行いました。
（４）多段ショーケースの棚加工の改善と照明の省エネ化
棚板の先端をロールフォーミング加工にして品質精度を向上させ、また照明をLED化し省エネを図りました。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は278億36百万円、経常利益は27億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円となり、前連結会計年度に比較して減収減益となりました。売上についてですが、日本では、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの前年同期の実績には及ばず、減収減益となりました。
中国では、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期の実績に比べて増収増益となりました。
①売上高の分析
国内では、物流センター等の大型物件向け売上は昨年の実績に比べ堅調に推移しました。
一方、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は店舗の省エネ・省力化の提案など顧客ニーズに対する迅速な対応や、改装需要のある顧客の掘り起こしに努めたものの昨年の実績には及ばなかったため、前年同期比6.7％減の253億45百万円となりました。
中国の連結子会社は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いておりますが、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比3.2％増の25億89百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、昨年に比べて売上高は減少したものの、コストダウンに務めた結果、前連結会計年度より0.1ポイントの悪化にとどまり82.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億74百万円減少して20億60百万円となりました。
③営業利益
営業利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より1億52百万円減少して27億17百万円となりました。
④営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より23百万円減少して89百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度より
5百万円減少して7百万円となりました。
⑤経常利益
経常利益は売上高の減少等により、前連結会計年度より1億70百万円減少して27億99百万円となりました。
⑥特別利益及び損失
特別利益及び損失は、固定資産売却益が前連結会計年度より3百万円増加したこと、固定資産除却損が前連結会計年度より4百万円減少したことにより、利益純額としては前連結会計年度より8百万円増加して2百万円となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より60百万円減少して18億68百万円となりました。
（3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は394億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億23百万円の減少となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は337億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して18億27百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は57億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億44百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物(純額）が257百万円増加したこと、投資有価証券が2億10百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は94億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億62百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して3億26百万円増加したこと、電子記録債務が前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は37億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が前連結会計年度末と比較して61百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部の残高は262億85百万円（非支配株主持分14億85百万円を含む。）となり、前連結会計年度末と比較して10億34百万円の減少となりました。これは利益剰余金が前連結会計年度末と比較して15億95百万円増加したものの、自己株式の増加が前連結会計年度末と比較して28億61百万円あったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。