第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社の連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについては、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,080,771

26,252,864

受取手形及び売掛金

4,231,380

4,480,068

電子記録債権

293,227

592,552

商品及び製品

1,063,301

1,092,490

仕掛品

235,627

314,752

原材料及び貯蔵品

617,914

703,411

繰延税金資産

234,155

150,799

その他

123,849

125,768

貸倒引当金

952

959

流動資産合計

34,879,276

33,711,748

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 4,171,415

※1 4,509,132

減価償却累計額

3,446,371

3,526,902

建物及び構築物(純額)

725,044

982,229

機械装置及び運搬具

3,180,466

3,337,590

減価償却累計額

2,507,948

2,625,371

機械装置及び運搬具(純額)

672,517

712,218

土地

※1 1,105,338

※1 1,105,338

建設仮勘定

2,113

その他

615,850

662,376

減価償却累計額

539,138

568,124

その他(純額)

76,712

94,252

有形固定資産合計

2,579,613

2,896,153

無形固定資産

 

 

土地使用権

253,534

251,037

その他

62,486

62,560

無形固定資産合計

316,020

313,598

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,741,341

1,951,899

繰延税金資産

631,429

551,841

その他

104,744

75,154

貸倒引当金

55,279

26,421

投資その他の資産合計

2,422,235

2,552,474

固定資産合計

5,317,869

5,762,226

資産合計

40,197,145

39,473,975

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,042,032

2,368,576

電子記録債務

4,621,366

4,844,877

短期借入金

※1 250,000

※1 250,000

未払費用

942,663

805,312

未払法人税等

518,269

304,677

未払消費税等

176,169

43,780

賞与引当金

67,896

65,979

製品保証引当金

98,820

105,800

その他

391,883

683,025

流動負債合計

9,109,101

9,472,029

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,767

4,399

役員退職慰労引当金

243,725

238,133

退職給付に係る負債

3,060,503

2,999,456

その他

459,480

474,481

固定負債合計

3,768,476

3,716,471

負債合計

12,877,577

13,188,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

822,650

822,650

資本剰余金

522,058

522,058

利益剰余金

28,481,960

30,077,748

自己株式

4,994,404

7,855,634

株主資本合計

24,832,264

23,566,822

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

706,780

846,374

為替換算調整勘定

342,968

386,828

その他の包括利益累計額合計

1,049,748

1,233,203

非支配株主持分

1,437,555

1,485,447

純資産合計

27,319,568

26,285,474

負債純資産合計

40,197,145

39,473,975

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

29,585,335

27,836,887

売上原価

24,481,138

23,059,002

売上総利益

5,104,196

4,777,885

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,234,278

※1,※2 2,060,143

営業利益

2,869,917

2,717,741

営業外収益

 

 

受取利息

51,901

43,776

受取配当金

26,592

26,298

保険配当金

3,849

6,519

保険解約返戻金

3,998

仕入割引

7,563

6,449

補助金収入

1,465

受取地代家賃

2,891

2,614

その他

13,871

3,416

営業外収益合計

112,134

89,075

営業外費用

 

 

支払利息

6,700

6,695

売上割引

1,523

950

為替差損

4,475

営業外費用合計

12,699

7,645

経常利益

2,969,353

2,799,171

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 603

※3 3,704

投資有価証券売却益

658

特別利益合計

1,261

3,704

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 72

固定資産除却損

※4 4,904

※4 716

減損損失

※5 1,747

特別損失合計

6,724

716

税金等調整前当期純利益

2,963,890

2,802,159

法人税、住民税及び事業税

1,014,461

764,196

法人税等調整額

44,227

108,988

法人税等合計

970,234

873,184

当期純利益

1,993,655

1,928,974

非支配株主に帰属する当期純利益

64,073

60,123

親会社株主に帰属する当期純利益

1,929,581

1,868,851

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

当期純利益

1,993,655

1,928,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,898

139,594

為替換算調整勘定

311,850

84,169

その他の包括利益合計

346,749

223,763

包括利益

1,646,906

2,152,738

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,732,177

2,052,306

非支配株主に係る包括利益

85,271

100,432

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

822,650

522,058

26,825,444

4,994,280

23,175,873

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,065

 

273,065

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,929,581

 

1,929,581

自己株式の取得

 

 

 

124

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,656,515

124

1,656,390

当期末残高

822,650

522,058

28,481,960

4,994,404

24,832,264

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

741,679

505,473

1,247,152

1,572,482

25,995,508

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

273,065

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,929,581

自己株式の取得

 

 

 

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,898

162,505

197,404

134,927

332,331

当期変動額合計

34,898

162,505

197,404

134,927

1,324,059

当期末残高

706,780

342,968

1,049,748

1,437,555

27,319,568

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

822,650

522,058

28,481,960

4,994,404

24,832,264

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,063

 

273,063

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,868,851

 

1,868,851

自己株式の取得

 

 

 

2,861,229

2,861,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,595,787

2,861,229

1,265,441

当期末残高

822,650

522,058

30,077,748

7,855,634

23,566,822

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

706,780

342,968

1,049,748

1,437,555

27,319,568

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

273,063

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,868,851

自己株式の取得

 

 

 

 

2,861,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

139,594

43,860

183,454

47,892

231,347

当期変動額合計

139,594

43,860

183,454

47,892

1,034,093

当期末残高

846,374

386,828

1,233,203

1,485,447

26,285,474

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,963,890

2,802,159

減価償却費

261,449

264,774

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35,878

30,482

賞与引当金の増減額(△は減少)

540

1,917

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,639

6,647

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

21,557

5,591

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

77,253

61,046

受取利息及び受取配当金

78,494

70,075

支払利息

6,700

6,695

固定資産売却損益(△は益)

530

3,704

固定資産除却損

4,904

716

減損損失

1,747

投資有価証券売却損益(△は益)

658

売上債権の増減額(△は増加)

527,527

510,143

たな卸資産の増減額(△は増加)

623,145

178,828

その他の資産の増減額(△は増加)

89,242

2,302

仕入債務の増減額(△は減少)

1,093,724

527,098

その他の負債の増減額(△は減少)

22,603

145,404

その他

162,193

91,331

小計

3,537,463

2,511,868

利息及び配当金の受取額

84,578

70,075

利息の支払額

6,680

6,638

法人税等の支払額

579,907

994,636

法人税等の還付額

414,190

963

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,449,643

1,581,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

240,735

233,964

有形固定資産の売却による収入

961

949

固定資産の除却による支出

3,585

1,582

無形固定資産の取得による支出

13,968

19,774

定期預金の増減額(△は増加)

122,322

1,624,397

投資有価証券の取得による支出

11,089

11,261

投資有価証券の売却による収入

52,113

保険掛金解約による収入

11,590

差入保証金増減額(△は減少)

873

609

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,516

1,889,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

124

2,861,229

配当金の支払額

271,885

272,569

非支配株主への配当金の支払額

49,655

52,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

321,666

3,186,337

現金及び現金同等物に係る換算差額

70,640

19,645

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,975,820

3,474,480

現金及び現金同等物の期首残高

9,703,139

12,678,960

現金及び現金同等物の期末残高

12,678,960

9,204,479

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。

 

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物   5~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。

③製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①支払利息に関する会計処理

連結子会社3社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

②消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

建物及び構築物

99,130千円

92,300千円

土地

570,869

570,869

670,000

663,170

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

短期借入金

150,000千円

150,000千円

 

 2.当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

250,000

250,000

差引額

1,050,000

1,050,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 

312,952千円

247,937千円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

製品保証引当金繰入額

93,256千円

101,015千円

給料手当

767,607

801,052

賞与引当金繰入額

15,525

14,429

退職給付費用

50,823

22,398

役員退職慰労引当金繰入額

28,300

25,700

貸倒引当金繰入額

36,480

3,353

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

機械装置及び運搬具

603千円

3,704千円

603

3,704

 

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

機械装置及び運搬具

72千円

千円

72

 

 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

建物及び構築物

0千円

678千円

機械装置及び運搬具

2,201

0

有形固定資産の「その他」

223

37

無形固定資産の「その他」

2,479

4,904

716

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

 栃木県栃木市

 遊休資産

 土地

1,315

 東京都港区

 遊休資産

 電話加入権

431

 

 当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグル―ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグル―ピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,747千円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により、電話加入権については市場価格等により算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△73,606千円

199,296千円

税効果調整前

△73,606

199,296

税効果額

38,707

△59,702

その他有価証券評価差額金

△34,898

139,594

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△311,850

84,169

その他の包括利益合計

△346,749

223,763

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,954,000

8,954,000

合計

8,954,000

8,954,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,885,871

46

2,885,917

合計

2,885,871

46

2,885,917

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

273,065

45

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月30日

定時株主総会

普通株式

273,063

利益剰余金

45

平成28年

12月31日

平成29年

3月31日

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,954,000

8,954,000

合計

8,954,000

8,954,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,885,917

1,000,070

3,885,987

合計

2,885,917

1,000,070

3,885,987

(注)普通株式の株式数の増加1,000,070株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加70株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月30日

定時株主総会

普通株式

273,063

45

平成28年12月31日

平成29年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年3月29日

定時株主総会

普通株式

506,801

利益剰余金

100

平成29年

12月31日

平成30年

3月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

現金及び預金勘定

28,080,771千円

26,252,864千円

預入れ期間が3ヶ月を超える定期預金

△15,401,811

△17,048,385

現金及び現金同等物

12,678,960

9,204,479

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

1年内

5,837

5,098

1年超

5,624

9,631

合計

11,461

14,729

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが6ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

28,080,771

28,080,771

(2)受取手形及び売掛金

4,231,380

 

 

(3)電子記録債権

293,227

 

 

  貸倒引当金(*1)

△952

 

 

 

4,523,655

4,523,655

(4)投資有価証券

1,587,182

1,587,182

資産計

34,191,609

34,191,609

(1)支払手形及び買掛金

2,042,032

2,042,032

(2)電子記録債務

4,621,366

4,621,366

(3)短期借入金

250,000

250,000

(4)未払法人税等

518,269

518,269

負債計

7,431,668

7,431,668

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

26,252,864

26,252,864

(2)受取手形及び売掛金

4,480,068

 

 

(3)電子記録債権

592,552

 

 

  貸倒引当金(*1)

△959

 

 

 

5,071,661

5,071,661

(4)投資有価証券

1,797,740

1,797,740

資産計

33,122,266

33,122,266

(1)支払手形及び買掛金

2,368,576

2,368,576

(2)電子記録債務

4,844,877

4,844,877

(3)短期借入金

250,000

250,000

(4)未払法人税等

304,677

304,677

負債計

7,768,131

7,768,131

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

非上場株式

142,709

142,709

ゴルフ会員権

11,450

11,450

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4)投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

28,080,771

受取手形及び売掛金

4,231,380

電子記録債権

293,227

合計

32,605,380

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

26,252,864

受取手形及び売掛金

4,480,068

電子記録債権

592,552

合計

31,325,484

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,552,667

546,053

1,006,613

(2)債券

(3)その他

小計

1,552,667

546,053

1,006,613

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

34,515

44,234

△9,719

(2)債券

(3)その他

小計

34,515

44,234

△9,719

合計

1,587,182

590,288

996,894

 

当連結会計年度(平成29年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,763,722

557,315

1,206,407

(2)債券

(3)その他

小計

1,763,722

557,315

1,206,407

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

34,017

44,234

△10,216

(2)債券

(3)その他

小計

34,017

44,234

△10,216

合計

1,797,740

601,549

1,196,191

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

52,113

658

合計

52,113

658

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,978,549千円

3,051,808千円

勤務費用

116,950

115,814

利息費用

5,957

915

数理計算上の差異の発生額

90,344

△8,892

退職給付の支払額

△139,991

△172,770

退職給付債務の期末残高

3,051,808

2,986,876

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

3,051,808

2,986,876

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,051,808

2,986,876

 

 

 

退職給付に係る負債

3,051,808

2,986,876

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,051,808

2,986,876

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

勤務費用

116,950千円

115,814千円

利息費用

5,957

915

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

90,344

△8,892

確定給付制度に係る退職給付費用

213,251

107,837

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

割引率

0.03%

0.03%

長期期待運用収益率

予想昇給率

2.99%

3.20%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

4,700千円

8,694千円

退職給付費用

3,993

3,885

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

8,694

12,580

 

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

8,694

12,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,694

12,580

 

 

 

退職給付に係る負債

8,694

12,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,694

12,580

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

3,993千円

3,885千円

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税否認

34,895千円

 

12,584千円

製品保証引当金否認

28,708

 

30,757

その他

176,856

 

114,700

繰延税金資産(流動)合計

240,459

 

158,043

繰延税金負債(流動)

 

 

 

在外連結子会社未分配利益

△6,304

 

△7,243

繰延税金負債(流動)合計

△6,304

 

△7,243

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労引当金否認

74,628

 

72,916

退職給付に係る負債否認

937,895

 

918,888

有価証券評価損否認

16,457

 

16,457

ゴルフ会員権評価損否認

12,230

 

12,230

固定資産評価損否認

53,585

 

53,415

その他

21,997

 

19,828

繰延税金資産(固定)小計

1,116,793

 

1,093,735

評価性引当額

△132,023

 

△130,141

繰延税金資産(固定)合計

984,770

 

963,594

繰延税金負債(固定)

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△63,206

 

△61,548

その他有価証券評価差額金

△290,113

 

△349,816

子会社取得時土地評価差額

△4,788

 

△4,788

繰延税金負債(固定)合計

△358,108

 

△416,152

繰延税金資産の純額

860,817

 

698,241

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日  至平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ショーケース

冷凍機

工事・その他

合計

外部顧客への売上高

14,317,546

3,174,919

12,092,869

29,585,335

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

2,262,075

317,537

2,579,613

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

12,777,895

ショーケース・冷凍機・工事・その他

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ショーケース

冷凍機

工事・その他

合計

外部顧客への売上高

12,509,807

2,786,961

12,540,117

27,836,887

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

2,584,204

311,948

2,896,153

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

10,433,680

ショーケース・冷凍機・工事・その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日  至平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日  至平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日  至平成28年12月31日)及び当連結会計年度(自平成29年1月1日  至平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

関連当事者との取引

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社中野

東京都目黒区

13,700

不動産賃貸及び管理業

(被所有)

直接 -

自己株式の取得(注)

2,861,000

(注)平成29年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成29年5月23日の株価終値(最終特別気配を含む)2,861円で取引を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

 

1株当たり純資産額

4,265円27銭

1株当たり当期純利益金額

317円99銭

 

 

1株当たり純資産額

4,893円44銭

1株当たり当期純利益金額

342円74銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,929,581

1,868,851

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,929,581

1,868,851

期中平均株式数(株)

6,068,111

5,452,656

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

250,000

250,000

0.7

その他有利子負債 (注)2

373,627

379,174

1.3

合計

623,627

629,174

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債は預り保証金であります。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,340,176

14,058,450

20,599,474

27,836,887

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

841,517

1,574,508

2,104,341

2,802,159

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

569,178

1,063,736

1,419,786

1,868,851

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

93.80

183.96

254.99

342.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

93.80

88.82

70.25

88.61