２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,690,907	23,667,028
受取手形	※２ 416,177	※２ 375,690
電子記録債権	276,023	574,972
売掛金	※２ 2,421,348	※２ 2,603,630
商品及び製品	698,124	596,412
仕掛品	214,448	278,118
原材料及び貯蔵品	448,409	483,984
前払費用	16,336	6,132
未収入金	※２ 63,608	※２ 74,922
繰延税金資産	217,038	131,265
その他	7,689	8,392
貸倒引当金	△311	△355
流動資産合計	30,469,801	28,800,195
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 501,715	※１ 758,672
構築物	18,230	17,970
機械及び装置	498,187	546,929
車両運搬具	3,094	4,651
工具、器具及び備品	49,402	66,691
土地	※１ 889,838	※１ 889,838
建設仮勘定	－	885
有形固定資産合計	1,960,470	2,285,639
無形固定資産
ソフトウエア	56,559	55,734
その他	4,847	5,978
無形固定資産合計	61,407	61,713
投資その他の資産
投資有価証券	1,741,341	1,951,899
関係会社株式	432,058	432,058
関係会社出資金	916,716	916,716
繰延税金資産	620,477	544,026
差入保証金	44,966	42,853
投資その他の資産合計	3,755,560	3,887,554
固定資産合計	5,777,437	6,234,907
資産合計	36,247,239	35,035,102

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	198,355	111,093
電子記録債務	※２ 4,727,959	※２ 4,949,709
買掛金	※２ 1,066,436	※２ 1,225,303
短期借入金	※１ 250,000	※１ 250,000
未払金	156,188	186,979
未払費用	※２ 805,553	657,804
未払法人税等	503,041	246,285
未払消費税等	168,205	27,951
前受金	13,098	6,331
預り金	111,392	114,021
賞与引当金	60,041	57,658
製品保証引当金	87,550	93,870
その他	22,529	300,992
流動負債合計	8,170,352	8,228,002
固定負債
退職給付引当金	3,051,808	2,986,876
役員退職慰労引当金	243,725	238,133
長期預り保証金	379,327	384,874
その他	29,420	37,389
固定負債合計	3,704,281	3,647,273
負債合計	11,874,633	11,875,275
純資産の部
株主資本
資本金	822,650	822,650
資本剰余金
資本準備金	522,058	522,058
資本剰余金合計	522,058	522,058
利益剰余金
利益準備金	205,662	205,662
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	143,132	139,417
別途積立金	24,464,000	26,064,000
繰越利益剰余金	2,502,726	2,415,297
利益剰余金合計	27,315,521	28,824,377
自己株式	△4,994,404	△7,855,634
株主資本合計	23,665,825	22,313,452
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	706,780	846,374
評価・換算差額等合計	706,780	846,374
純資産合計	24,372,606	23,159,827
負債純資産合計	36,247,239	35,035,102

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 26,839,320	※１ 24,846,249
売上原価	※１ 22,344,193	※１ 20,736,893
売上総利益	4,495,126	4,109,355
販売費及び一般管理費	※２ 1,773,905	※２ 1,631,105
営業利益	2,721,221	2,478,250
営業外収益
受取利息	8,501	2,928
受取配当金	※１ 80,519	※１ 83,362
仕入割引	7,563	6,449
保険配当金	3,569	5,766
受取地代家賃	2,168	1,892
雑収入	※１ 14,127	※１ 4,674
営業外収益合計	116,450	105,074
営業外費用
支払利息	6,700	6,695
売上割引	1,523	950
為替差損	6,735	518
営業外費用合計	14,959	8,164
経常利益	2,822,712	2,575,160
特別利益
固定資産売却益	※３ 603	※３ 3,704
投資有価証券売却益	658	－
特別利益合計	1,261	3,704
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,703	※４ 678
減損損失	1,747	－
特別損失合計	6,450	678
税引前当期純利益	2,817,523	2,578,185
法人税、住民税及び事業税	979,488	693,744
法人税等調整額	△39,746	102,521
法人税等合計	939,741	796,266
当期純利益	1,877,781	1,781,919

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		9,840,808	44.8	9,479,088	45.5
Ⅱ　労務費		2,938,679	13.4	2,864,622	13.8
Ⅲ　経費	※１	9,162,642	41.8	8,462,711	40.7
当期総製造費用		21,942,130	100.0	20,806,422	100.0
期首仕掛品たな卸高		250,456		214,448
合計		22,192,587		21,020,871
他勘定振替高	※２	118,264		107,572
期末仕掛品たな卸高		214,448		278,118
当期製品製造原価		21,859,874		20,635,181

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
外注工事費（千円）	6,987,205	6,614,446
搬入費（千円）	975,253	832,291

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	118,086	105,748
建物(千円)	177	1,514
工具、器具及び備品(千円)	－	308

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,539	22,664,000	2,697,604	25,710,806
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△3,765		3,765	－
別途積立金の積立						1,800,000	△1,800,000	－
実効税率変更に伴う積立金の増加					3,358		△3,358	－
剰余金の配当							△273,065	△273,065
当期純利益							1,877,781	1,877,781
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△407	1,800,000	△194,877	1,604,715
当期末残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,132	24,464,000	2,502,726	27,315,521

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,994,280	22,061,234	741,679	741,679	22,802,914
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△273,065			△273,065
当期純利益		1,877,781			1,877,781
自己株式の取得	△124	△124			△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,898	△34,898	△34,898
当期変動額合計	△124	1,604,590	△34,898	△34,898	1,569,692
当期末残高	△4,994,404	23,665,825	706,780	706,780	24,372,606

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,650	522,058	522,058	205,662	143,132	24,464,000	2,502,726	27,315,521
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩					△3,714		3,714	－
別途積立金の積立						1,600,000	△1,600,000	－
実効税率変更に伴う積立金の増加								－
剰余金の配当							△273,063	△273,063
当期純利益							1,781,919	1,781,919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,714	1,600,000	△87,429	1,508,856
当期末残高	822,650	522,058	522,058	205,662	139,417	26,064,000	2,415,297	28,824,377

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,994,404	23,665,825	706,780	706,780	24,372,606
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
実効税率変更に伴う積立金の増加		－			－
剰余金の配当		△273,063			△273,063
当期純利益		1,781,919			1,781,919
自己株式の取得	△2,861,229	△2,861,229			△2,861,229
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			139,594	139,594	139,594
当期変動額合計	△2,861,229	△1,352,373	139,594	139,594	△1,212,779
当期末残高	△7,855,634	22,313,452	846,374	846,374	23,159,827

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　９年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係)

「販売費及び一般管理費」の「荷造運賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては、(損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合」に表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合」に「荷造運賃」162,657千円を表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	99,130千円	92,300千円
土地	570,869	570,869
合計	670,000	663,170

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	10,557千円	27,812千円
短期金銭債務	156,999	167,539

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	250,000	250,000
差引額	1,050,000	1,050,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	82,883千円	150,180千円
仕入高	91,141	92,043
外注工事その他	704,171	743,021
営業取引以外の取引高	54,841	57,978

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
荷造運賃	162,657千円	166,505千円
製品保証引当金繰入額	76,427	90,087
給料手当	636,223	653,477
賞与引当金繰入額	15,075	13,978
退職給付費用	50,815	22,264
役員退職慰労引当金繰入額	28,300	25,700
貸倒引当金繰入額	△62	44

おおよその割合
販売費	18％	19％
一般管理費	82％	81％

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	603千円	3,704千円
合計	603	3,704

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	－千円	49千円
構築物	0	628
機械及び装置	2,201	－
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	22	0
ソフトウエア	2,479	－
合計	4,703	678

（有価証券関係）

関係会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式432,058千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金否認	27,017千円		28,968千円
退職給付引当金否認	935,232		915,036
役員退職慰労引当金否認	74,628		72,916
有価証券評価損否認	16,457		16,457
ゴルフ会員権評価損否認	12,230		12,230
未払事業税否認	34,594		9,625
固定資産評価損否認	53,415		53,415
その他	169,112		108,148
繰延税金資産小計	1,322,689		1,216,797
評価性引当額	△131,853		△130,141
繰延税金資産合計	1,190,835		1,086,656
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△63,206		△61,548
その他有価証券評価差額金	△290,113		△349,816
繰延税金負債合計	△353,319		△411,364
繰延税金資産の純額	837,515		675,292

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	501,715	301,259	0	44,303	758,672	2,039,047
	構築物	18,230	2,410	338	2,331	17,970	149,381
	機械及び装置	498,187	167,220	52	118,425	546,929	1,515,467
	車両運搬具	3,094	4,375	0	2,818	4,651	64,209
	工具、器具及び備品	49,402	48,504	0	31,214	66,691	460,251
	土地	889,838	－	－	－	889,838	－
	建設仮勘定	－	333,666	332,780	－	885	－
	計	1,960,470	857,435	333,172	199,094	2,285,639	4,228,357
無形固定資産	ソフトウエア	56,559	26,290	－	27,115	55,734	－
	その他	4,847	1,779	648	－	5,978	－
	計	61,407	28,069	648	27,115	61,713	－

（注）1.建物の「当期増加額」欄のうち主なものは、次の通りであります。

試験室設備　296,479千円

2.機械及び装置の「当期増加額」欄のうち主なものは、次の通りであります。

レーザー・パンチ複合機　157,184千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	311	355	311	355
賞与引当金	60,041	57,658	60,041	57,658
製品保証引当金	87,550	90,087	83,767	93,870
役員退職慰労引当金	243,725	25,700	31,291	238,133

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。