当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商・金融政策、朝鮮半島の情勢や株式市場の不安定さなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の生活防衛意識が根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業種との競争も激化する中、仕入価格の上昇や物流費の上昇リスクが顕在化しており同時に、働き手不足の深刻化などにより厳しい経営が続いております。
このような中、当社グループは、昨年に引き続き環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに応えるべく、柔軟に、そしてスピーディーに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、人件費と設備経費の増加等により原価率がアップしたため、前年同期の実績に比べて増収減益となりました。
その結果、売上高は74億84百万円(前年同期比1億44百万円、2.0％増)、経常利益は7億85百万円（前年同期比56百万円、6.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円（前年同期比27百万円、4.8％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及び物流センター等の大型物件向け売上は低調でしたが、コンビニエンス・ストア向け売上が堅調だったため、昨年を上回る69億32百万円（前年同期比1億73百万円、2.6％増)となりましたが、人件費と設備経費の増加等により原価率がアップしたため、営業利益は7億71百万円（前年同期比47百万円、5.8％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、顧客であるスーパーマーケットがネット・スーパーマーケットとの厳しい競争をしており、顧客の店舗改装、新規出店等が低調なため、売上高は5億84百万円（前年同期比19百万円、3.3％減)で、営業利益は2百万円（前年同期比17百万円、87.9％減)になりました。
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は399億65百万円（前連結会計年度末は394億73百万円）となりました。流動資産は343億円（前連結会計年度末は337億11百万円）となり、固定資産は56億65百万円（前連結会計年度末は57億62百万円）となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比7億81百万円増加したことなどによります。
一方、負債の部は137億93百万円（前連結会計年度末は131億88百万円）となりました。流動負債は102億42百万円（前連結会計年度末は94億72百万円）となり、固定負債は35億50百万円（前連結会計年度末は37億16百万円）となりました。流動負債が増加した主な要因は、未払費用が前連結会計年度末比3億89百万円増加したことなどによります。
純資産の部は261億72百万円（前連結会計年度末は262億85百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、62.0％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は73百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。