当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中で雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、原材料費や人件費の上昇によるコスト高や米国の保護主義的な通商政策の影響など、景気の先行きについては不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の生活防衛意識は相変わらず根強く、節約志向は継続しております。さらに、同業他社や異業種との競争が激化する中で、原油価格の高騰による物流コストの上昇や、働き手不足の問題は依然として解消されないなど、厳しい経営環境で推移しております。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績に及ばず、減収となりました。また、利益についても競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが前年同期の実績に比べて減益となりました。
その結果、売上高は135億72百万円(前年同期比4億86百万円、3.5％減)、経常利益は11億76百万円（前年同期比3億98百万円、25.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3百万円（前年同期比2億59百万円、24.4％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年の実績には及ばなかったことにより、前年同期を下回る122億20百万円（前年同期比7億39百万円、5.7％減)となり、営業利益は11億7百万円（前年同期比3億93百万円、26.2％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を行ったことにより売上は増収でしたが、利益面では厳しい状況が続き、減益を余儀なくされました。その結果、売上高は14億17百万円（前年同期比2億63百万円、22.9％増)で、営業利益は28百万円（前年同期比7百万円、21.1％減)となりました。
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は392億96百万円（前連結会計年度末は394億73百万円）となりました。流動資産は335億44百万円（前連結会計年度末は337億11百万円）となり、固定資産は57億51百万円（前連結会計年度末は57億62百万円）となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2億58百万円増加する一方で、電子記録債権が前連結会計年度末比5億32百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は127億88百万円（前連結会計年度末は131億88百万円）となりました。流動負債は92億60百万円（前連結会計年度末は94億72百万円）となり、固定負債は35億27百万円（前連結会計年度末は37億16百万円）となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払金（「その他」）が前連結会計年度末比1億83百万円、固定資産購入等電子記録債務（「その他」）が前連結会計年度末比2億75百万円、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比2億49百万円減少する一方で、未払費用が前連結会計年度末比3億円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は265億8百万円（前連結会計年度末は262億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は、63.9％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加し、98億61百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、13億95百万円の増加（前年同四半期は１億76百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億76百万円に対し、売上債権の減少が2億24百万円、仕入債務の減少が2億8百万円、法人税の支払額が2億58百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、1億60百万円の減少（前年同四半期は17億86百万円の減少）となりました。
この主な要因は、定期預金の解約により3億33百万円が増加する一方で、有形固定資産の取得による支出が4億85百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、5億54百万円の減少（前年同四半期は31億86百万円の減少）となりました。
この主な要因は、配当金の支払が4億95百万円あったことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は158百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。