また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の低価格指向がいまだに根強いことに加え、同業他社や異業種との競争の激化や深刻な人手不足の影響による人件費の上昇、原材料価格の上昇等の影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績に及ばず、減収となりました。また、利益についても競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが前年同期の実績に比べて減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193億23百万円(前年同期比12億75百万円、6.2％減)、経常利益は13億89百万円(前年同期比７億15百万円、34.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億51百万円(前年同期比４億68百万円、33.0％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年の実績には及ばなかったことにより、昨年を下回る173億２百万円(前年同期比16億６百万円、8.5％減)となり、営業利益は12億64百万円(前年同期比７億18百万円、36.2％減)となりました。
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は昨年の実績を上回る21億12百万円(前年同期比３億45百万円、19.6％増)となりましたが、利益の面では厳しい状況が続き、営業利益は72百万円(前年同期比０百万円、1.2％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は387億41百万円(前連結会計年度末は394億73百万円)となりました。流動資産は329億50百万円(前連結会計年度末は337億11百万円)となり、固定資産は57億91百万円(前連結会計年度末は57億62百万円)となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比６億40百万円、電子記録債権が前連結会計年度末比３億48百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は120億86百万円(前連結会計年度末は131億88百万円)となりました。流動負債は85億52百万円(前連結会計年度末は94億72百万円)となり、固定負債は35億33百万円(前連結会計年度末は37億16百万円)となりました。流動負債が減少した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比８億56百万円、固定資産購入等電子記録債務（「その他」）が前連結会計年度末比２億56百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比２億56百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は266億55百万円(前連結会計年度末は262億85百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。