該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、一部の事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額25,648千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（退職金に関する規程の改定について）
当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これ
に伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,300,000 |
千円 |
1,300,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
250,000 |
|
250,000 |
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差引額 |
1,050,000 |
|
1,050,000 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||
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減価償却費 |
185,456 |
千円 |
255,020 |
千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
273,063 |
45 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,861,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,855,634千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
506,801 |
100 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
254円99銭 |
187円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,419,786 |
951,402 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,419,786 |
951,402 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,568,049 |
5,067,951 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。