【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息に関する会計処理
連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、一部事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額26,150千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、6,199千円減少しております。
(追加情報)
（退職金に関する規程の改定について）
当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
建物及び構築物
|
92,300
|
千円
|
84,517
|
千円
|
土地
|
570,869
|
|
570,869
|
|
計
|
663,170
|
|
655,387
|
|
担保付債務
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
短期借入金
|
150,000
|
千円
|
150,000
|
千円
|
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
|
1,300,000
|
千円
|
1,300,000
|
千円
|
借入実行残高
|
250,000
|
|
250,000
|
|
差引額
|
1,050,000
|
|
1,050,000
|
|
(連結損益計算書関係)
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
|
247,937
|
千円
|
329,649
|
千円
|
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
製品保証引当金繰入額
|
101,015
|
千円
|
69,570
|
千円
|
給料手当
|
801,052
|
|
775,781
|
|
賞与引当金繰入額
|
14,429
|
|
16,883
|
|
退職給付費用
|
22,398
|
|
31,978
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
25,700
|
|
21,000
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△3,353
|
|
△3,291
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
3,704
|
千円
|
962
|
千円
|
計
|
3,704
|
|
962
|
|
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
－
|
千円
|
126
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
－
|
|
19
|
|
計
|
－
|
|
146
|
|
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
建物及び構築物
|
678
|
千円
|
59
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
0
|
|
702
|
|
有形固定資産の「その他」
|
37
|
|
0
|
|
計
|
716
|
|
761
|
|
※６．減損損失
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失（千円）
|
栃木県栃木市
|
遊休資産
|
土地
|
3,589
|
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,589千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
199,296
|
千円
|
△154,409
|
千円
|
税効果調整前
|
199,296
|
|
△154,409
|
|
税効果額
|
△59,702
|
|
43,532
|
|
その他有価証券評価差額金
|
139,594
|
|
△110,877
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
84,169
|
|
△197,212
|
|
その他の包括利益合計
|
223,763
|
|
△308,089
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
8,954,000
|
－
|
－
|
8,954,000
|
合計
|
8,954,000
|
－
|
－
|
8,954,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
2,885,917
|
1,000,070
|
－
|
3,885,987
|
合計
|
2,885,917
|
1,000,070
|
－
|
3,885,987
|
(注) 普通株式の株式数の増加1,000,070株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未満株式の買取による増加70株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
273,063
|
45
|
平成28年12月31日
|
平成29年３月31日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
506,801
|
利益剰余金
|
100
|
平成29年12月31日
|
平成30年３月30日
|
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(株)
|
当連結会計年度
増加株式数(株)
|
当連結会計年度
減少株式数(株)
|
当連結会計年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
8,954,000
|
－
|
－
|
8,954,000
|
合計
|
8,954,000
|
－
|
－
|
8,954,000
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
3,885,987
|
115
|
－
|
3,886,102
|
合計
|
3,885,987
|
115
|
－
|
3,886,102
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
506,801
|
100
|
平成29年12月31日
|
平成30年３月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成31年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,581,184
|
利益剰余金
|
312
|
平成30年12月31日
|
平成31年３月29日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
26,252,864
|
千円
|
26,085,256
|
千円
|
預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△17,048,385
|
|
△17,491,157
|
|
現金及び現金同等物
|
9,204,479
|
|
8,594,099
|
|
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
１年内
|
5,098
|
9,967
|
１年超
|
9,631
|
28,701
|
合計
|
14,729
|
38,668
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
26,252,864
|
26,252,864
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
4,480,068
|
|
|
(3) 電子記録債権
|
592,552
|
|
|
貸倒引当金(＊１)
|
△959
|
|
|
|
5,071,661
|
5,071,661
|
－
|
(4) 投資有価証券
|
1,797,740
|
1,797,740
|
－
|
資産計
|
33,122,266
|
33,122,266
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
2,368,576
|
2,368,576
|
－
|
(2) 電子記録債務
|
4,844,877
|
4,844,877
|
－
|
(3) 短期借入金
|
250,000
|
250,000
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
304,677
|
304,677
|
－
|
負債計
|
7,768,131
|
7,768,131
|
－
|
(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
26,085,256
|
26,085,256
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
4,888,658
|
|
|
(3) 電子記録債権
|
567,588
|
|
|
貸倒引当金(＊１)
|
△322
|
|
|
|
5,455,923
|
5,455,923
|
－
|
(4) 投資有価証券
|
1,654,804
|
1,654,804
|
－
|
資産計
|
33,195,985
|
33,195,985
|
－
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
3,166,758
|
3,166,758
|
－
|
(2) 電子記録債務
|
5,091,096
|
5,091,096
|
－
|
(3) 短期借入金
|
250,000
|
250,000
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
264,064
|
264,064
|
－
|
負債計
|
8,771,919
|
8,771,919
|
－
|
(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
非上場株式
|
142,709
|
1,248,155
|
ゴルフ会員権
|
11,450
|
11,450
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(4) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
26,252,864
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
4,480,068
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
592,552
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
31,325,484
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(平成30年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
26,085,256
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
4,888,658
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
567,588
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
31,541,502
|
－
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
1,763,722
|
557,315
|
1,206,407
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
1,763,722
|
557,315
|
1,206,407
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
34,017
|
44,234
|
△10,216
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
34,017
|
44,234
|
△10,216
|
合計
|
1,797,740
|
601,549
|
1,196,191
|
当連結会計年度(平成30年12月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
1,620,234
|
568,789
|
1,051,445
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
1,620,234
|
568,789
|
1,051,445
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
34,570
|
44,234
|
△9,664
|
(2) 債券
|
－
|
－
|
－
|
(3) その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
34,570
|
44,234
|
△9,664
|
合計
|
1,654,804
|
613,023
|
1,041,781
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
3,051,808
|
千円
|
2,986,876
|
千円
|
制度変更による累積的影響額
|
－
|
|
30,325
|
|
制度変更を反映した期首残高
|
3,051,808
|
|
3,017,202
|
|
勤務費用
|
115,814
|
|
113,320
|
|
利息費用
|
915
|
|
905
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
△8,892
|
|
6,486
|
|
退職給付の支払額
|
△172,770
|
|
△243,307
|
|
退職給付債務の期末残高
|
2,986,876
|
|
2,894,606
|
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
年金資産
|
－
|
|
－
|
|
|
－
|
|
－
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
2,986,876
|
|
2,894,606
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
2,986,876
|
|
2,894,606
|
|
退職給付に係る負債
|
2,986,876
|
|
2,894,606
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
2,986,876
|
|
2,894,606
|
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
勤務費用
|
115,814
|
千円
|
113,320
|
千円
|
利息費用
|
915
|
|
905
|
|
期待運用収益
|
－
|
|
－
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△8,892
|
|
6,486
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
107,837
|
|
120,712
|
|
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
割引率
|
0.03
|
％
|
0.02
|
％
|
長期期待運用収益率
|
－
|
|
－
|
|
予想昇給率
|
3.20
|
％
|
3.27
|
％
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
8,694
|
千円
|
12,580
|
千円
|
退職給付費用
|
3,885
|
|
3,019
|
|
退職給付の支払額
|
－
|
|
－
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
12,580
|
|
15,599
|
|
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
年金資産
|
－
|
|
－
|
|
|
－
|
|
－
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
12,580
|
|
15,599
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
12,580
|
|
15,599
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
12,580
|
|
15,599
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
12,580
|
|
15,599
|
|
(3) 退職給付費用
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
3,885
|
千円
|
3,019
|
千円
|
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
繰延税金資産(流動)
|
|
|
|
|
|
未払事業税否認
|
12,584
|
千円
|
|
17,756
|
千円
|
製品保証引当金否認
|
30,757
|
|
|
26,216
|
|
その他
|
114,700
|
|
|
97,809
|
|
繰延税金資産(流動)合計
|
158,043
|
|
|
141,783
|
|
繰延税金負債(流動)
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社未分配利益
|
△7,243
|
|
|
△7,395
|
|
繰延税金負債(流動)合計
|
△7,243
|
|
|
△7,395
|
|
繰延税金資産(固定)
|
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金否認
|
72,916
|
|
|
42,530
|
|
退職給付に係る負債否認
|
918,888
|
|
|
927,914
|
|
有価証券評価損否認
|
16,457
|
|
|
16,457
|
|
ゴルフ会員権評価損否認
|
12,230
|
|
|
12,230
|
|
固定資産評価損否認
|
53,415
|
|
|
54,514
|
|
その他
|
19,828
|
|
|
6,959
|
|
繰延税金資産(固定)小計
|
1,093,735
|
|
|
1,060,606
|
|
評価性引当額
|
△130,141
|
|
|
△100,854
|
|
繰延税金資産(固定)合計
|
963,594
|
|
|
959,751
|
|
繰延税金負債(固定)
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金
|
△61,548
|
|
|
△59,964
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△349,816
|
|
|
△306,284
|
|
子会社取得時土地評価差額
|
△4,788
|
|
|
△4,788
|
|
繰延税金負債(固定)合計
|
△416,152
|
|
|
△371,036
|
|
繰延税金資産の純額
|
698,241
|
|
|
723,103
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
|
30.9％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
|
0.9％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
－
|
|
△0.9％
|
控除税額
|
－
|
|
△1.2％
|
住民税均等割等
|
－
|
|
0.5％
|
評価性引当額
|
－
|
|
△1.3％
|
受取配当金課税
|
－
|
|
0.3％
|
海外子会社の税率差異
|
－
|
|
△1.1％
|
その他
|
－
|
|
0.2％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
|
28.3％
|
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部事業所の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債金利情報より当該使用見込期間に見合う0.017％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 （自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
|
当連結会計年度 (自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
|
期首残高
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
－
|
|
－
|
|
見積りの変更による増加額
|
－
|
|
26,150
|
|
時の経過による調整額
|
－
|
|
4
|
|
資産除去債務の履行による減少額
|
－
|
|
－
|
|
期末残高
|
－
|
|
26,155
|
|
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。