(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円)
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ショーケース
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冷凍機
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工事・その他
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合計
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外部顧客への売上高
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12,509,807
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2,786,961
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12,540,117
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27,836,887
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円)
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日本
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中国
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合計
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2,584,204
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311,948
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2,896,153
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３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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㈱セブン－イレブン・ジャパン
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10,433,680
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ショーケース・冷凍機・工事・その他
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当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円)
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ショーケース
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冷凍機
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工事・その他
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合計
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外部顧客への売上高
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12,783,097
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2,803,247
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12,760,937
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28,347,283
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円)
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日本
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中国
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合計
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2,566,914
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292,596
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2,859,511
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３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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㈱セブン－イレブン・ジャパン
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10,931,687
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ショーケース・冷凍機・工事・その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金 又は出資金 (千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等の
所有(被所有)割合(％)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
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株式会社
中野
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東京都
目黒区
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13,700
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不動産賃貸及び管理業
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(被所有)
直接 －
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
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自己株式の取得(注)
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2,861,000
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－
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－
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(注) 平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT－3)を利用し、平成29年５月23日の株価終値(最終特別気配を含む)2,861円で取引を行っております。
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
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当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
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１株当たり純資産額
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4,893円44銭
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１株当たり当期純利益金額
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342円74銭
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１株当たり純資産額
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5,063円20銭
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１株当たり当期純利益金額
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311円92銭
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
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当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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1,868,851
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1,580,784
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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1,868,851
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1,580,784
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期中平均株式数(株)
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5,452,656
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5,067,939
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(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、平成31年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
１.消却する理由 適切な自己株式の保有水準に改めるため
２.消却の方法 利益剰余金から減額
３.消却する株式の種類 当社普通株式
４.消却する株式の数 3,886,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合43.40％）
５.消却予定日 平成31年４月19日（金）
６.消却後の発行済株式総数 5,068,000株