【注記事項】
(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　

 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 
(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、一部事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能になったことにより、見積りの変更に伴う増加額26,150千円を新たに資産除去債務として計上しております。

なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、6,199円減少しております。

 
(追加情報)

 (退職金に関する規程の改定について)

当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

建物

92,300

千円

84,517

千円

土地

570,869

 

570,869

 

合計

663,170

 

655,387

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

短期借入金

150,000

千円

150,000

千円

 

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

短期金銭債権

27,812

千円

40,011

千円

短期金銭債務

167,539

 

157,142

 

 

 

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

当事業年度
(平成30年12月31日)

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

250,000

 

250,000

 

差引額

1,050,000

 

1,050,000

 

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日)

当事業年度
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

150,180

千円

95,135

千円

仕入高

92,043

 

113,589

 

外注工事その他

743,021

 

733,879

 

営業取引以外の取引高

57,978

 

64,983

 

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日)

当事業年度
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日)

荷造運賃

166,505

千円

161,519

千円

製品保証引当金繰入額

90,087

 

50,528

 

給料手当

653,477

 

641,499

 

賞与引当金繰入額

13,978

 

16,508

 

退職給付費用

22,264

 

31,673

 

役員退職慰労引当金繰入額

25,700

 

21,000

 

貸倒引当金繰入額

44

 

△355

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

19

％

14

％

一般管理費

81

％

86

％

 

 

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日)

当事業年度
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日)

機械及び装置

3,704

千円

739

千円

合計

3,704

 

739

 

 

 

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日)

当事業年度
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日)

車両運搬具

－

千円

19

千円

合計

－

 

19

 

 

 

 ※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年12月31日)

当事業年度
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年12月31日)

建物

49

千円

59

千円

構築物

628

 

－

 

機械及び装置

－

 

702

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

合計

678

 

761

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式432,058千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

 

当事業年度
(平成30年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

製品保証引当金否認

28,968

千円

 

24,009

千円

退職給付引当金否認

915,036

 

 

923,138

 

役員退職慰労引当金否認

72,916

 

 

42,530

 

有価証券評価損否認

16,457

 

 

16,457

 

ゴルフ会員権評価損否認

12,230

 

 

12,230

 

未払事業税否認

9,625

 

 

17,709

 

固定資産評価損否認

53,415

 

 

54,514

 

その他

108,148

 

 

76,362

 

繰延税金資産小計

1,216,797

 

 

1,166,952

 

評価性引当額

△130,141

 

 

△100,854

 

繰延税金資産合計

1,086,656

 

 

1,066,097

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△61,548

 

 

△59,964

 

その他有価証券評価差額金

△349,816

 

 

△306,284

 

繰延税金負債合計

△411,364

 

 

△366,248

 

繰延税金資産の純額

675,292

 

 

699,849

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年12月31日)

 

当事業年度
(平成30年12月31日)

法定実効税率

－

 

30.9％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△0.1％

外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額

 －

 

△0.9％

税額控除

 －

 

 △1.1％

住民税均等割等

－

 

0.6％

評価性引当額

 －

 

△1.4％

その他

－

 

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

28.9％

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。