文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの世界経済の先行き不透明な状況が、輸出や設備投資に影響を与え、景気の回復基調が鈍化することが懸念されます。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷 やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第２四半期連結累計期間は、国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げを控え、システム改修の投資等により、改装などへの投資が抑えられ前年同期の実績に及びませんでした。一方、国内のコンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体としては増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148億86百万円(前年同期比13億14百万円、9.7％増)、経常利益は11億60百万円(前年同期比16百万円、1.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億75百万円(前年同期比28百万円、3.5％減)となりました。
「N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が低調でしたが、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回り、コンビニエンス・ストア向け売上も好調に推移した結果、132億87百万円(前年同期比10億67百万円、8.7％増)となりましたが、営業利益は「N-ExT 2023」の実行による投資などにより10億86百万円(前年同期比21百万円、1.9％減)となりました。
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は16億68百万円(前年同期比２億51百万円、17.7％増)となり、営業利益は37百万円(前年同期比９百万円、33.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は382億10百万円(前連結会計年度末は408億59百万円)となりました。流動資産は309億12百万円(前連結会計年度末は340億25百万円)となり、固定資産は72億97百万円(前連結会計年度末は68億33百万円)となりました。流動資産が減少した主な要因は、購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が25億５百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比５億35百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は121億59百万円(前連結会計年度末は137億95百万円)となりました。流動負債は86億円(前連結会計年度末は102億93百万円)となり、固定負債は35億59百万円(前連結会計年度末は35億１百万円)となりました。流動負債が減少した主な要因は、現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結会計年度末比18億58百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は260億50百万円(前連結会計年度末は270億64百万円)となりました。なお、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ78億56百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は64.7％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加し、88億78百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、3億3百万円の減少(前年同期は13億95百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が11億58百万円、売上債権の減少が７億52百万円であったのに対し、仕入債務の減少が22億93百万円、法人税等の支払額が２億43百万円あったことなどによります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、22億33百万円の増加(前年同期は1億60百万円の減少)となりました。この主な要因は、「N-ExT 2023」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどのため、定期預金の解約が27億49百万円あったことによります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、16億41百万円の減少(前年同期は5億54百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億76百万円あったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。