【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
|
1,300,000
|
千円
|
1,300,000
|
千円
|
借入実行残高
|
250,000
|
|
250,000
|
|
差引額
|
1,050,000
|
|
1,050,000
|
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
|
製品保証引当金繰入額
|
28,147
|
千円
|
27,165
|
千円
|
給料手当
|
347,936
|
|
394,361
|
|
賞与引当金繰入額
|
21,432
|
|
21,886
|
|
退職給付費用
|
20,681
|
|
11,577
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
10,100
|
|
25,500
|
|
役員株式給付引当金繰入額
|
－
|
|
38,000
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△4,961
|
|
△86
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
26,545,794
|
千円
|
23,579,746
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△16,684,155
|
|
△14,701,377
|
|
現金及び現金同等物
|
9,861,638
|
|
8,878,368
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
506,801
|
100
|
2017年12月31日
|
2018年３月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,581,184
|
312
|
2018年12月31日
|
2019年３月29日
|
利益剰余金
|
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月19日付で、自己株式3,886,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,856,438千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が22,489,650千円、自己株式が457千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益金額
|
158円62銭
|
153円03銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
803,879
|
775,542
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
803,879
|
775,542
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,067,968
|
5,067,825
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式報酬制度における株式取得
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする株式報酬制度を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会において承認されております。
１．本信託の概要
（1）名称
|
役員向け株式交付信託
|
（2）委託者
|
当社
|
（3）受託者
|
三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
|
（4）受益者
|
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
|
（5）信託管理人
|
当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
|
（6）議決権行使
|
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
|
（7）信託の種類
|
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
|
（8）信託契約日
|
2019年８月22日
|
（9）金銭を信託する日
|
2019年８月22日
|
（10）信託終了日
|
2022年５月末日（予定）
|
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（1）取得する株式の種類
|
普通株式
|
（2）株式の取得資金として当社が信託する金額
|
240,000,000円
|
（3）株式の取得方法
|
取引所市場から取得
|
（4）株式の取得時期
|
2019年８月22日～2020年３月31日（予定）
|
２ 【その他】
該当事項はありません。