文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に堅調に推移しているものの、個人消費は力強さに欠け、また米中貿易摩擦などを背景にした世界経済減速の影響を受けて輸出が低迷し、設備投資も慎重になるなど景気回復の鈍化傾向が強まっております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷 やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率引き上げに伴うシステム改修の投資、夏場の天候不順の影響などにより改装への投資が抑えられ低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上が伸びたことなどにより、増収増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は228億９百万円(前年同期比34億85百万円、18.0％増)、経常利益は17億93百万円(前年同期比４億４百万円、29.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億98百万円(前年同期比２億47百万円、26.0％増)となりました。
「N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上は低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上が伸びたことなどにより、昨年を上回る207億54百万円(前年同期比34億51百万円、19.9％増)となり、営業利益は16億79百万円(前年同期比４億14百万円、32.8％増)となりました。
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めましたが、売上高は21億48百万円(前年同期比36百万円、1.7％増)にとどまり、利益の面でも厳しい状況が続き、営業利益は54百万円(前年同期比18百万円、25.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は348億92百万円(前連結会計年度末は408億59百万円)となりました。流動資産は273億27百万円(前連結会計年度末は340億25百万円)となり、固定資産は75億65百万円(前連結会計年度末は68億33百万円)となりました。流動資産が減少した主な要因は、購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が67億91百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は85億22百万円(前連結会計年度末は137億95百万円)となりました。流動負債は49億22百万円(前連結会計年度末は102億93百万円)となり、固定負債は36億円(前連結会計年度末は35億１百万円)となりました。流動負債が減少した主な要因は、現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結会計年度末比50億91百万円、支払手形が前連結会計年度末比２億27百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は263億69百万円(前連結会計年度末は270億64百万円)となりました。なお、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ78億56百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は71.8％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。