該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを共有することで、各取締役において、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とし、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)として、取締役向け株式交付信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月28日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、60,501千円、9,400株です。
(3) 総額法の適用により計上された現金及び預金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末 180,448千円
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月19日付で、自己株式3,886,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ7,856,438千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が22,912,900千円、自己株式が60,958千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間では1,030株であります。
該当事項はありません。