文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。
当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が5.9％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE８％以上の水準達成を目標としております。
今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材の上昇、人員不足等が続いており厳しい経営が続くものと予想されます。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
2020年度は、中長期経営計画の２年目であり、以下の事業分野別の重点課題への取り組みを強化し、企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
① ショーケース・倉庫事業
より顧客の皆様のニーズに応えられる製品・サービスの提供を目指します。
・ 新技術を活用した、省人化・効率化・省エネに対応した製品・サービスの開発と提供を目指します。
・ バリューチェーンの高度化に対応するための社内体制と人材の強化を図ります。
② メンテナンス事業
ショーケースや冷凍機に留まらない、バリューチェーン全体の最適管理に寄与する存在を目指します。
・ ショーケースや冷凍機以外の製品につき、アフターサービス領域へ進出するとともに、一連のメンテナンスをパッケージ化し提供することで事業拡大を目指します。
・ 予知保全、大規模データ管理を活用してメンテナンス事業の効率化を図ります。
③ 海外事業
日本で培ってきたノウハウを活用して、アジアの食生活を支える存在を目指します。
・ 今後成長が見込める市場で、冷凍・冷蔵倉庫の建設に参入し、将来的には、市場の発展に伴いショーケース販売まで手掛けます。
・ 中国における合弁事業の維持・拡大を図ります。
上記事業分野別の課題に対処するため、具体的に下記の取り組みを実施してまいります。
① 業務改革の推進と基幹システムの導入
・ 会社全体に統一された基幹システムを導入し、経営課題であるビジネススピードの向上、人材不足への対応、付加価値生産の推進、業務効率の向上を図ります。
② 計画的な設備投資の実行
・ 「中長期経営計画N-ExT 2023」で計画している設備投資を確実に実行すると共に、生産性向上につながる投資を積極的に計画していきます。
③ 研究開発の推進
・ 最新技術獲得のために産学連携の更なる深化とスタートアップ企業やベンチャー企業を含む外部機関・企業との共同研究を計画していきます。
④ 人員の適正配置
・ 基幹システムの導入による生産体制の効率化及び業務の効率化を検証し、人員を適正に配置し、事業拡大の社内体制を整備していきます。
⑤ 人材育成
・ 階層別教育制度を導入し、各階層における社員のスキルの底上げを図ります。
⑥ ＣＳＲへの取り組み
イ．労働安全
・ 安全で働きやすい労働環境を整備するため、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の2020年度全社認証を目指し、労働安全衛生活動の社内体制の整備を進めていきます。
ロ．環境
・ 製品開発における省資源型製品の創出、省エネ製品の開発、マテリアルリサイクル率の向上、3Ｒ活動の推進を通じて、製品・サービスによる温室効果ガス(CO2)の削減と資源・エネルギー消費量の削減を図ります。
・ 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の2021年度全社認証を目指し、環境活動の社内体制の整備を進めていきます。
⑦ 経営目標
以上の取り組みを通じて、2023年度に以下の経営目標の達成を目指します。
[連結]
なお、2019年度の実績は以下のとおりであります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
個人消費は持ち直しがみられるもののニーズが多様化しており、この動向が当社グループの主要顧客である食品流通業界の設備投資に大きな影響を与えるため、当社グループの売上高等の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは厳しい品質管理のもとで製品の製造、工事の施工を行っておりますが、将来にわたり全く欠陥が発生しないという保証はありません。リコール又は製造物賠償責任が発生した場合、製造物賠償責任保険には加入しておりますが、これを超えるような事態にいたった場合、多額の賠償金により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの製品の製造及び工事の施工に必要な素材(亜鉛鋼板、ステンレス鋼板、銅管、樹脂等)の市況は円安などの為替変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
大規模な地震、台風等の自然災害または重大な伝染病等の発生により、当社、当社の社員または当社の取引先が被害を受け、業務・事業が停滞した場合、当社の事業遂行が滞る可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済低迷化の影響を受け、設備投資減速と消費の回復力の弱さから低成長が続いている状況となっております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」をスタートし、「冷 やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げに伴うシステム改修の投資、夏場の天候不順の影響などにより改装への投資が抑えられ低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体としては増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。
その結果、売上高は304億85百万円(前年同期比21億38百万円、7.5％増)、経常利益は22億91百万円(前年同期比16百万円、0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円(前年同期比84百万円、5.3％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。
単位：百万円(百万円未満切捨て)
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上は低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果、277億30百万円(前年同期比20億77百万円、8.1％増)となりましたが、利益の確保には及ばず、営業利益は20億94百万円(前年同期比11百万円、0.5％減)となりました。
中国の売上高は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、28億77百万円(前年同期比68百万円、2.4％増)となりましたが、営業利益は1億5百万円(前年同期比17百万円、14.5％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は348億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億99百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の流動資産の残高は271億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億29百万円の減少となりました。これは主に購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が前連結会計年度末と比較して65億34百万円減少したこと、電子記録債権が前連結会計年度末と比較して3億87百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は76億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が前連結会計年度末と比較して2億86百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の流動負債の残高は46億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億39百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結会計年度末と比較して50億91百万円、支払手形が前連結会計年度末と比較して2億27百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債の残高は36億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億10百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が今期98百万円発生したことによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は265億93百万円(非支配株主持分13億66百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して4億71百万円の減少となりました。なお、自己株式の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が前連結会計年度末と比較してそれぞれ78億56百万円減少しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4億72百万円減少し、81億21百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動による資金は、31億83百万円の減少(前年同期は22億37百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益22億77百万円に対し、購買代金の支払条件の変更により、仕入債務の減少が63億20百万円あった一方、売上債権の減少が3億89百万円、法人税等の支払額が5億33百万円あったことなどによります。
当連結会計年度において投資活動による資金は、45億97百万円の増加(前年同期は22億41百万円の減少)となりました。この主な要因は、「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどのため、定期預金の解約が60億円あったことによります。また、有形固定資産の取得による支出が9億73百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が1億76百万円あったことなどによります。
当連結会計年度において財務活動による資金は、18億81百万円の減少(前年同期は5億65百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億77百万円あったこと、また、株式報酬制度信託のための自己株式の取得による支出が2億39百万円あったことなどによります。
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。
当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等にしたがって継続的に厳格な処理を行っております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、厳しい経営環境が続く中、売場の営業力強化をはかるため積極的に改装を実施する顧客からの受注などによりコンビニエンス・ストア向け売上は前年に比べ増収となり、また物流センター等の大型物件向け売上も増収でしたが、スーパーマーケット向け売上が顧客の投資抑制及び競合他社との厳しい競争などにより減収となりました。一方、利益面につきましては、やはり競合他社との価格競争が激しくなったこと、中長期経営計画に基づく設備投資などにより減価償却費が増加したこと、人件費が増加したこと、また販売費が増加したことなどにより前年を下回る結果となりました。
さらに当社グループは、現在当連結会計年度を初年度とする５か年に亘る中長期経営計画を実行しており、当初３年間は「売上成長・体制強化」を優先するため、生産性の改善などにより利益面の改善を進めるものの、人件費の増加、設備投資などによる減価償却費負担の増加、研究開発費等の費用の増加も見込まれるため、利益面では減益を予定しております。
(売上高)
国内では、積極的に改装を実施する顧客もあったことから、コンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。また、物流センター等の大型物件向け売上も前年同期の実績を上回ることができました。しかし、スーパーマーケット向け売上は顧客の投資抑制、競合他社との価格競争などにより減収となりました。その結果、前年同期比8.1％増の277億30百万円となりました。
中国の連結子会社は、新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に努めた結果、前年同期比2.4％増の28億77百万円となりました。
売上原価率は、コストダウンに務めたものの前連結会計年度より0.5ポイント悪化して85.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億97百万円増加して23億21百万円となりました。
営業利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より29百万円減少して22億円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度より16百万円増加して1億7百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より3百万円増加して15百万円となりました。
経常利益は、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より16百万円減少して22億91百万円となりました。
特別利益及び損失は、固定資産除却損が前連結会計年度より8百万円増加したこと、ゴルフ会員権評価損を5百万円計上したことにより、損失純額として13百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より84百万円減少して14億96百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、５か年を対象期間とする中長期経営計画の実行によるものを予定しております。当該中長期経営計画では事業基盤強化に向けた投資として60億円、成長投資として10億円を予定しており、同対象期間に研究開発活動にも16億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達は行わず、現在自己資金で賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億18百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81億21百万円になっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度は研究開発費として
＜主な研究開発＞
日本
(1) 新型ショーケース投入及び省力化の推進
低温リーチインケースのフルモデルチェンジを実施し、庫内容積拡大、施工性向上、省エネ性向上、生産性向上を図りスーパーマーケット、ドラッグストアへの展開を推進しました。
また店舗の省力化対応として、スライド棚の改良軽量化、内蔵ケースのフィルタ清掃簡易化(PAT登録)などを実施し、新規出荷製品以外にも顧客既存製品への現地改造の展開を推進しました。
(2) 省エネ法トップランナー対応への内蔵ケースの開発
2020年４月施行に対して製品開発と準備を進めています。主要内蔵ケースへのインバータ機搭載、本体の省エネ性能改良などモデルチェンジを実施しました。
製品カタログにも達成率表示を行い全体機種の80%を達成しました。残り20%は４月までに完了予定としております。
(3) 新冷媒への取組み
フロン排出抑制法対応として、自然冷媒CO2をスーパーマーケット及びコンビニエンス・ストアに導入し夏の過酷環境にも安定して運転できる制御システムを確立しました。2020年度も引き続き導入を計画していきます。
また、温暖化係数が低い低GWP冷媒についても省エネ性、運転安定性などを評価し主要コンビニエンス・ストアに導入し、スーパーマーケットにも導入提案を実施しました。
(4) 新制御システムとクラウドシステムの開発
従来の店舗監視システム(センサムセイバープレミアム)をモデルチェンジして、監視、省エネ制御以外に新たに異常予知や電力デマンド制御などの機能を充実させ、事前の異常対応が可能なシステムとしました。
また、各店舗チェーンを一元監視、管理できるクラウドシステムを開発して、顧客のコールセンターと連係できるようにしました。
(5) ロボティクス・AI企業や大学との共同開発連携
将来の無人店舗やスーパーの省人化に向けて、ロボティクス技術や制御技術を持つ企業や大学と共同開発を実施し、2019年12月に商品取り出しの稼働部分の試作を完成しました。
2020年度は更に画像認識やAI利用を図り制御精度を高めてシステム製品として完成させ、2020年度末に顧客向けにプレゼンテーションを行うことを目標としております。
中国
(1) 現行機種のマイナーチェンジ
現行機種の品質と制御系を変更しました。新型棚の全機種標準化、LED標準装備としました。
制御面においては、デフロストをケース個別制御とし自社製、他社製冷凍機を問わず制御可能としました。
(2) コンビニエンス・ストア向けケース及びホット什器の開発
中国市場においては、コンビニエンス・ストアの要求多様化及びホット什器の一括購入化が進みショーケースのみの販売が減少傾向にあります。
・バックドアリーチインケース
売り場面積的にウォークイン冷蔵庫が設置できない小面積店舗対応としてバックドアリーチインケースを開発しました。
・小型湯煎ケース
売り場面積の縮小化に伴い、湯煎トレイを円形から角形に変更した４尺の小型湯煎ケースを開発しました。
・饅頭ケース・ホットケース・おでん什器(開発中)などを開発しております。
・ホット＆コールドケースの下部コールド、上部をホット/コールド切替え可能にしたケースを開発しました。
(3) 果物専用ウォークインケース
ウォークイン冷蔵庫にオープンケース用の棚を設置できるようにした前面引戸タイプを開発しました。
(4) 一体空冷型冷凍機の開発
エマーソン製スクロール圧縮機を搭載し、コの字形とした凝縮器の設計によって、低騒音及び省スペースを実現しました。