【注記事項】
(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(6) 工事損失引当金

受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113,763千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」699,849千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております

 
(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 
(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度)

取締役(社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

建物

84,517

千円

76,969

千円

土地

570,869

 

570,869

 

合計

655,387

 

647,839

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

短期借入金

150,000

千円

150,000

千円

 

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

短期金銭債権

40,011

千円

6,446

千円

短期金銭債務

157,142

 

93,354

 

 

 

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

当事業年度
(2019年12月31日)

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

250,000

 

250,000

 

差引額

1,050,000

 

1,050,000

 

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

当事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

95,135

千円

140,810

千円

仕入高

113,589

 

120,440

 

外注工事その他

733,879

 

728,059

 

営業取引以外の取引高

64,983

 

70,755

 

 

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

当事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

荷造運賃

161,519

千円

150,960

千円

製品保証引当金繰入額

50,528

 

53,692

 

給料手当

641,499

 

712,678

 

賞与引当金繰入額

16,508

 

13,703

 

退職給付費用

31,673

 

12,944

 

役員退職慰労引当金繰入額

21,000

 

25,500

 

役員株式給付引当金繰入額

－

 

98,483

 

貸倒引当金繰入額

△355

 

－

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

14

％

13

％

一般管理費

86

％

87

％

 

 

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

当事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

機械及び装置

739

千円

1,740

千円

車両運搬具

－

 

185

 

合計

739

 

1,925

 

 

 

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

当事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

車両運搬具

19

千円

－

千円

合計

19

 

－

 

 

 

 ※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2018年１月１日
　至　2018年12月31日)

当事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

建物

59

千円

3,114

千円

構築物

－

 

1,315

 

機械及び装置

702

 

3,053

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

ソフトウエア

－

 

2,156

 

合計

761

 

9,639

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式432,058千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年12月31日)

 

当事業年度
(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

製品保証引当金否認

24,009

千円

 

22,189

千円

退職給付引当金否認

923,138

 

 

899,308

 

役員退職慰労引当金否認

42,530

 

 

－

 

役員退職慰労未払金否認

－

 

 

47,215

 

役員株式給付引当金否認

－

 

 

30,155

 

有価証券評価損否認

16,457

 

 

16,457

 

ゴルフ会員権評価損否認

12,230

 

 

14,052

 

未払事業税否認

17,709

 

 

24,003

 

固定資産評価損否認

54,514

 

 

56,045

 

工事損失引当金否認

－

 

 

42,060

 

その他

76,362

 

 

57,198

 

繰延税金資産小計

1,166,952

 

 

1,208,685

 

評価性引当額(注)

△100,854

 

 

△142,473

 

繰延税金資産合計

1,066,097

 

 

1,066,212

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△59,964

 

 

△58,464

 

その他有価証券評価差額金

△306,284

 

 

△280,329

 

繰延税金負債合計

△366,248

 

 

△338,793

 

繰延税金資産の純額

699,849

 

 

727,418

 

 

 

(注)評価性引当額が41,619千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金否認に係る評価性引当額30,155千円を追加的に認識したこと等によるものであります

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2018年12月31日)

 

当事業年度
(2019年12月31日)

法定実効税率

30.9％

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1％

 

外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額

△0.9％

 

税額控除

△1.1％

 

住民税均等割等

0.6％

 

評価性引当額

△1.4％

 

その他

0.2％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9％

 

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。