当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が当社グループの事業へ及ぼす影響については、現時点では見通すことが困難であり、予断を許さない状況が続いているため今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、長期化している米中貿易摩擦などを背景とした世界経済低迷化の影響を受け、設備投資減速など低成長が続いている状況に加え、国内外における新型コロナウイルス感染拡大による世界経済急減速の影響で先行き不透明な状況となっております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は２年目を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内においてはスーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は昨年の実績には及ばなかったものの、物流センター等の大型物件向け売上は堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。しかし一方で新型コロナウイルス感染拡大による影響のため中国における売上は、前年同期の実績に及ばず減収となり、利益についても、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期の実績に及ばず減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億13百万円(前年同期比5億45百万円、7.2％減)、経常利益は4億52百万円(前年同期比92百万円、16.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億21百万円(前年同期比38百万円、10.6％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上は昨年の実績には及ばなかったものの、倉庫事業が堅調だったことにより、対前年同期比0.7％増となりました。
「メンテナンス事業」は、新規に提案メンテナンス等を実施し、需要を掘り起こした結果、対前年同期比9.6％増となりました。
「海外事業」は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、対前年同期比57.9％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は昨年の実績には及ばなかったものの物流センター等の大型物件向け売上が堅調だったことにより、昨年を上回る65億35百万円(前年同期比1億11百万円、1.7％増)となりましたが、営業利益は4億80百万円(前年同期比27百万円、5.3％減)となりました。
中国の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は5億2百万円(前年同期比6億70百万円、57.2％減)にとどまり、利益の面でも営業損失が36百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は336億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億56百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は259億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億2百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産が前連結会計年度末と比較して4億58百万円増加した一方で、現金及び預金が12億58百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して3億15百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は76億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。これは主にその他無形固定資産が1億12百万円増加した一方で、投資有価証券が時価の下落により1億77百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は48億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億39百万円の増加となりました。
これは主に未払法人税等が前連結会計年度末と比較して2億73百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して4億6百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は35億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して28百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が46百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は251億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億67百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払などにより利益剰余金が11億98百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は71.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイントの減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。