当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日)における世界経済は、長期化している米中貿易摩擦による経済低迷化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖などの措置が取られるなど世界経済急減速の状況となっております。また、日本経済においても緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されているものの、感染再拡大が懸念される状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は２年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内においてはスーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は昨年の実績には及ばなかったものの、物流センター等の大型物件向け売上は堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方で新型コロナウイルス感染拡大による影響のため中国における売上は、前年同期の実績に及ばず減収となり、利益についても、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期の実績に及ばず減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は128億51百万円(前年同期比20億35百万円、13.7％減)、経常利益は４億37百万円(前年同期比７億23百万円、62.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億17百万円(前年同期比４億58百万円、59.1％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が新型コロナウイルス感染症の影響により昨年の実績に及びませんでしたが、倉庫事業売上は堅調に推移しました。その結果、対前年同期比12.5％減となりました。
「メンテナンス事業」は、新規に提案メンテナンス等を実施し、需要を掘り起こした結果、対前年同期比7.1％増となりました。
「海外事業」は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、対前年同期比43.0％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、新型コロナウイルス感染症に基づく緊急事態宣言が５月に解除となりましたが、自粛期間中の引合いの延期や中止が大きく影響したことにより昨年の実績に及びませんでした。しかし、物流センター等の大型物件向け売上は堅調に推移し、昨年の実績を上回りました。その結果、119億39百万円(前年同期比13億47百万円、10.1％減)となり、営業利益は４億16百万円(前年同期比6億70百万円、61.7％減)となりました。
中国の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は９億63百万円(前年同期比７億５百万円、42.2％減)にとどまり、利益の面でも営業損失が27百万円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は331億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億82百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は252億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産が前連結会計年度末と比較して６億23百万円増加した一方で、現金及び預金が14億18百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して14億50百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は78億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億33百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の建設仮勘定が１億８百万円増加し、投資有価証券が時価の上昇などにより１億27百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は42億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億70百万円の減少となりました。
これは主に未払法人税等が前連結会計年度末と比較して２億94百万円減少、前受金（「その他」）が４億４百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して２億78百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は35億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が76百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は253億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億46百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払などにより利益剰余金が12億２百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は72.5％となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイントの増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円減少し、69億94百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、５億76百万円の増加(前年同期は３億３百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が４億37百万円、売上債権の減少が12億53百万円、仕入債務の増加が２億96百万円あったのに対し、法人税等の支払額が４億20百万円、たな卸資産の増加が６億41百万円あったことなどによります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、１億25百万円の減少(前年同期は22億33百万円の増加)となりました。この主な要因は、定期預金の解約が２億58百万円あったことにより資金が増加し、有形固定資産取得による支出が２億50百万円、無形固定資産取得による支出が１億23百万円あったことにより資金が減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、15億68百万円の減少(前年同期は16億41百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億12百万円あったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。