当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染収束に至っていない状況となっており、厳しい状況が続きました。また、日本経済においても経済活動が再開し、経済施策等で回復を期待されているものの、感染収束に至っていない状況となっており、先行き不透明な厳しい状況が続きました。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は２年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内においてはスーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は昨年の実績には及ばなかったものの、物流センター等の大型物件向け売上は堅調に推移しました。一方で経済活動を再開した中国における売上は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で前年同期の実績に及ばず減収となりました。
利益については、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期に比べて減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は198億15百万円(前年同期比29億93百万円、13.1％減)、経常利益は６億70百万円(前年同期比11億22百万円、62.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億83百万円(前年同期比７億15百万円、59.7％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が新型コロナウイルス感染症の影響により昨年の実績に及びませんでしたが、倉庫事業売上は堅調に推移しました。その結果、対前年同期比15.9％減となりました。
「メンテナンス事業」は、新規に提案メンテナンス等を実施し、需要を掘り起こした結果、対前年同期比5.3％増となりました。
「海外事業」は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、対前年同期比12.2％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、新型コロナウイルス感染症に基づく緊急事態宣言が５月に解除となりましたが、自粛期間中の引合いの延期や中止が大きく影響したことにより昨年の実績に及びませんでした。なお、物流センター等の大型物件向け売上は堅調に推移しました。
その結果、180億10百万円(前年同期比27億43百万円、13.2％減)となり、営業利益は６億39百万円(前年同期比10億39百万円、61.9％減)となりました。
中国の売上高は、生産活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響で売上高は18億82百万円(前年同期比２億66百万円、12.4％減)にとどまり、利益の面でも営業損失が30百万円(前年同期は54百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は331億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億50百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は248億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億11百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産が前連結会計年度末と比較して５億25百万円増加した一方で、現金及び預金が21億64百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して９億46百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は82億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億61百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が１億73百万円、機械装置及び運搬具が１億57百万円増加し、投資有価証券が時価の上昇により２億３百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は39億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億１百万円の減少となりました。
これは主に未払法人税等が前連結会計年度末と比較して４億44百万円減少、前受金（「その他」）が４億27百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は35億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して77百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が79百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は256億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億71百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払などにより利益剰余金が10億37百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は73.4％となり、前連結会計年度末と比較して1.0ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。