【注記事項】
(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～50年

機械装置　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

(7) 工事損失引当金

受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 
(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

建物

76,969

千円

70,304

千円

土地

570,869

 

570,869

 

合計

647,839

 

641,174

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

短期借入金

150,000

千円

150,000

千円

 

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

短期金銭債権

6,446

千円

9,631

千円

短期金銭債務

93,354

 

59,950

 

 

 

※３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

250,000

 

250,000

 

差引額

1,050,000

 

1,050,000

 

 

 

※４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりになります。

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

商品及び製品

－

千円

21,066

千円

仕掛品

－

 

8,189

 

計

－

 

29,255

 

 

 
(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

当事業年度
(自　2020年１月１日
　至　2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

140,810

千円

32,367

千円

仕入高

120,440

 

108,732

 

外注工事その他

728,059

 

847,865

 

営業取引以外の取引高

70,755

 

66,856

 

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

当事業年度
(自　2020年１月１日
　至　2020年12月31日)

荷造運賃

150,960

千円

134,720

千円

製品保証引当金繰入額

53,692

 

29,760

 

給料手当

712,678

 

728,409

 

賞与引当金繰入額

13,703

 

14,780

 

退職給付費用

12,944

 

13,714

 

役員退職慰労引当金繰入額

25,500

 

－

 

役員株式給付引当金繰入額

98,483

 

51,232

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

13

％

19

％

一般管理費

87

％

81

％

 

 

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

当事業年度
(自　2020年１月１日
　至　2020年12月31日)

機械及び装置

1,740

千円

269

千円

車両運搬具

185

 

－

 

合計

1,925

 

269

 

 

 

 ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自　2019年１月１日
　至　2019年12月31日)

当事業年度
(自　2020年１月１日
　至　2020年12月31日)

建物

3,114

千円

1,535

千円

構築物

1,315

 

－

 

機械及び装置

3,053

 

3,470

 

車両運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

105

 

ソフトウエア

2,156

 

－

 

合計

9,639

 

5,110

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式432,058千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年12月31日)

 

当事業年度
(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

製品保証引当金否認

22,189

千円

 

15,908

千円

退職給付引当金否認

899,308

 

 

883,517

 

役員退職慰労未払金否認

47,215

 

 

44,765

 

役員株式給付引当金否認

30,155

 

 

44,703

 

有価証券評価損否認

16,457

 

 

16,670

 

ゴルフ会員権評価損否認

14,052

 

 

14,052

 

未払事業税否認

24,003

 

 

14,051

 

固定資産評価損否認

56,045

 

 

56,089

 

工事損失引当金否認

42,060

 

 

63,724

 

ソフトウェア償却超過額

2,478

 

 

41,715

 

その他

54,719

 

 

69,352

 

繰延税金資産小計

1,208,685

 

 

1,264,552

 

評価性引当額

△142,473

 

 

△109,444

 

繰延税金資産合計

1,066,212

 

 

1,155,107

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△58,464

 

 

△57,031

 

その他有価証券評価差額金

△280,329

 

 

△332,741

 

その他

－

 

 

△3,446

 

繰延税金負債合計

△338,793

 

 

△393,220

 

繰延税金資産の純額

727,418

 

 

761,887

 

 

 

(注) 前事業年度において、「その他」に含めておりました「ソフトウェア償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた57,198千円は、「ソフトウェア償却超過額」2,478千円、「その他」54,719千円と組替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2019年12月31日)

 

当事業年度
(2020年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.8％

外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額

 

0.5％

税額控除

 

△1.7％

住民税均等割等

 

1.0％

評価性引当額

 

△2.7％

その他

 

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.3％

 

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。