当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第三波の感染拡大が進行したことにより、１月に２度目の緊急事態宣言が発出され、緩やかに回復してきた景気も、個人消費を中心に悪化懸念が高まっております。世界経済についても、感染再拡大の対策として経済対策やワクチン接種の普及等により、経済活動が段階的に再開され、景気の回復が見込まれておりますが、変異ウイルス拡大等により感染収束に至らず先行き不透明な状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は３年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内においては外出自粛等により「内食」需要が高まり、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケットの売上が伸びていることから店舗の改装需要が増え、スーパーマーケット向け売上が順調に推移しました。また、コンビニエンス・ストア向け売上についても昨年の実績を上回りました。一方、物流センター等の大型物件向け売上は昨年の実績に及びませんでした。経済活動の再開が本格化している中国における売上については、昨年の実績を上回りました。
利益については、スーパーマーケット向け売上が順調に推移したことにより前年同期に比べて増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億22百万円(前年同期比11億９百万円、15.8％増)、経常利益は６億86百万円(前年同期比２億34百万円、51.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円(前年同期比１億40百万円、43.8％増)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が順調に推移したことにより昨年の実績を上回りましたが、倉庫事業売上は昨年の実績に及びませんでした。その結果、前年同期比13.9％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比8.4％増となりました。
「海外事業」は、中国における経済活動の再開が本格化したため、前年同期比51.5％増となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
国内の売上高は、外出自粛等により「内食」需要が高まり、スーパーマーケットの売上が伸びていることから店舗の改装需要が増え、スーパーマーケット向け売上が順調に推移しました。またコンビニエンス・ストア向け売上についても昨年の実績を上回りました。一方、物流センター等の大型物件向け売上は昨年の実績に及びませんでした。
その結果、73億98百万円(前年同期比８億63百万円、13.2％増)となり、営業利益は６億49百万円(前年同期比1億68百万円、35.1％増)となりました。
中国の売上高は、経済活動の再開が本格化したため、昨年の実績を上回りました。
その結果、売上高は７億60百万円(前年同期比２億57百万円、51.4％増)となり、営業利益は20百万円(前年同期は36百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は354億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億81百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は263億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億28百万円の増加となりました。これは主にたな卸資産が前連結会計年度末と比較して２億39百万円増加、現金及び預金が９億82百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は91億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億52百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金(「その他」)が１億97百万円増加し、投資有価証券が時価の上昇等により38百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は67億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億58百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して６億66百万円増加、前受金(「その他」)が11億38百万円増加し、賞与引当金が１億59百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は35億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が47百万円減少した一方で、役員株式給付引当金が27百万増加したこなどによります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は252億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億71百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が10億57百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は67.1％となり、前連結会計年度末と比較して5.5ポイントの減少となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。